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実質的な「憲法破壊クーデター」実行犯であるファシスト安倍とその一味を国民は即刻逮捕・収監させなくてはならない、殺されないために 殺させないために! ~不条理システム - 序 - のつづき

不条理システム - 序 - (2014/04/11) のつづきです。


不条理システム - 序 - のつづき
実質的な「憲法破壊クーデター」実行犯であるファシスト安倍とその一味を国民は即刻逮捕・収監させなくてはならない、殺されないために 殺させないために!


●「歴史修正主義者」の正体は厚顔無恥のオバカだった

以前にも掲げたことのある『現代では人は「死ぬ」のではない、「殺される」のだ』とは、私の尊敬する作曲家の言葉ですが、まさしく戦争とは、それが人間の理性によるものでも「闘争本能」といった本能に拠るものでも{註:「本能」はあっても、人間の場合そのプログラムが十全でないか、岸田秀氏の言うように「毀れている」(だからこそ人間社会は「文化」を必要とするのですが)。なので、それを支配者によって人為的に(洗脳によって)利用されやすいという側面を持っているとも言えると思います。} ましてや自然現象或いは自然の摂理によるものでもない、戦争とは、一部の権力者が策謀し、国と国民とを利用して行う巨大犯罪であり、「殺される」ばかりでなく、「殺す」ことにもなってしまい、強制的に「人殺し」にさせられてしまうことでもあるのです。「そこにはいかなる正当性もない」というのが 少なくとも近代思想が確立してから幾度かの戦争と侵略を人類が体験しその反省を含めた歴史認識を踏まえて「恒久平和」を謳った平和憲法としての「日本国憲法」が生まれ実施された以降の分別ある大人の正しい考えである と、少なくとも平和を愛するフツーの人には思えるのですが、頭が良すぎて小賢しい悪智恵に長けて憲法さえちゃんと知らずに全く頓珍漢な認識(誤認)をしている(その証拠はこちら)安倍晋三氏にとってはその憲法もGHQにおしつけられてできた「みっともない」(=実際安倍氏によって語られた言葉。以下の転載記事参照)ものであるらしい...。今となっては、彼或いは彼らは元々根本からして間違っていたのは明らかであり、今後の「常識」として、自民党をはじめとした改憲派が言っている意味での戦前回帰的「改憲」などでは決してなく、こうした悪人たちが二度と許されてしまわないような様々な分野での憲法が守られるための「改正」は、早急に必要なのです。そのためにまず最優先されなければならないことは任期を待たずに行われるべき安倍政権打倒&新政権樹立以外の何ものでもないでしょう。

以下、転載。

「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁
■安倍晋三・自民党総裁

 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」(と書いてある)。

 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。[本ブログ管理者による追記参照] それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。(ネット番組で)


以上、朝日デジタルより転載。

これぞアベコベ草履大臣の真骨頂!(その実は愚の骨頂!) ここでもその世紀の頓珍漢振をものの見事に披露してくれています。
「嘘つきは泥棒の始まり」と言われますが、彼としては嘘などついてる自覚はないのでしょう。ある意味正直なのかもしれません。しかし、こうした性根の悪質さを余りにもリアルに見せつけられてしまうと、鼠小僧次郎吉などは実に全うな善人に思えてきてしまうほどです。
まあ、とにもかくにもここまで愚弄されて怒らない国民もいないでしょう。
 
「自分たちの安全を世界に任せますよと言っている」なんて憲法も国民も言っていません。国際社会における相互の努力の中にあって「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と宣言しているのであって、ファシスト安倍氏がいくらそう思ってないからといって強引にそう決めつけられてしまう訳にはいかないのは当たり前だのクラッカー(...懐しいフレーズ)です!

少なくとも戦争を巨悪としか思っていない私にとって九条を持つ平和憲法である日本国憲法は「押し付け憲法」なんかでは断じてありませんし、この憲法が創られるまでのプロセスに日本の民間人の案も取入れられていたという歴史的事実もちゃんとあるのです。(アベコベめ、その厚顔無恥もいい加減にしろよ~!!!)

以下、おすすめYouTubeです。

この中で、広瀬隆さんは鈴木安蔵氏らの「憲法研究会」について触れています。

鈴木安蔵氏は「憲法草案要綱」を作成し1945年12月26日にGHQに提出している。
以下、Wikipediaより引用。

内容

「要綱」は、

「日本国の統治権は、日本国民より発する」
「天皇は、国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」
「国民の言論・学術・芸術・宗教の自由を妨げる如何なる法令をも発布することはできない」
「国民は、健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」
「男女は、公的並びに私的に完全に平等の権利を享有する」

など現行日本国憲法と少なからぬ点で共通する部分を有している。一方、軍に関する規定を設けておらず平和思想の確立と国際協調の義務を定めるものの、押し付け憲法論議で焦点となる戦力や交戦権の放棄についての記述はない。

このほか、詳細については以下の通りである。

天皇については、「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制を存続させる一方で、主権について「統治権ハ国民ヨリ発ス」として、主権在民の原則をとった。
基本的人権については、人権について法律の留保などの条件をつけずに、表現の自由・法の下の平等が認められているほか、労働権・生存権・休息権・老齢福祉人格権など社会保障に手厚い人権保障が認められている。
議会については、二院制を採用しており(GHQ草案は一院制)、全国1区による大選挙区制による一院と職能代表による二院とで構成するかたちをとっている。また内閣については、議会に対して責任を負う議院内閣制を採用している。
司法については、大審院院長・行政裁判所長・検事総長を公選とし、冤罪に対する刑事補償規定がある。
憲法公布後10年以内に国民投票による新憲法の制定をおこなうことが規定されており、憲法の位置づけを暫定的なものとしている。


GHQ草案への影響

この案が新聞に発表された5日後の12月31日には連合国軍総司令部(GHQ)参謀2部(G2)所属の翻訳通訳部の手で早くも英訳され、詳細な検討を実施したGHQのラウエル法規課長は、翌年1月11日付で、「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と評価し(1959年にこの文書がみつかった)、翌1946年1月11日に同案をたたき台とし、さらに要綱に欠けていた憲法の最高法規性、違憲法令(立法)審査権、最高裁裁判官の選任方法、刑事裁判における人権保障(人身の自由規定)、地方公務員の選挙規定等10項目の原則を追加して、「幕僚長に対する覚書(案件)私的グループによる憲法草案に対する所見」を提出、これにコートニー・ホイットニー民政局長が署名しいわゆる「ラウエル文書」が作成された。(以前からGHQ草案を基にした憲法が制定後、憲法研究会の「要綱」と似ていることが早くから指摘されていたが、ラウエルが「要綱は民主主義的で賛成できる」と評価した文書の発見で、要綱が大きな影響を与えたことが確認された)。



引用、以上。


●安倍ファシスト政権をいかに打倒するか

「次の選挙で落とせばいいじゃないか」と言う人もいますが、甘いと思います。
最早、その正当性が崩れてしまった「選挙」は、期待できないどころか、現段階でのその実施は、危険性の方が高いと思われます。なので次の選挙を待つのも、それに安倍氏が仕掛けるかもしれない「小泉劇場型」の二番煎じであるところの「解散選挙」も、それらは無視してまでも、現政権を今すぐにでも強制終了させて、「利権特権を拒否するフツーの市民」(市民活動家の山崎康彦さんの言葉)による「新政権の樹立」こそが、最も有効且つ未来的に良い結果を齎すことになると思えるのです。

今最優先されるべきは安倍政権打倒&新政権樹立以外の何ものでもない。また今、憲法違反者を取締れないことで、司法・検察・警察の信用は反民主主義国家的奈落の底に完全に落ち込んでいます。しかし本当の正義というものがまだ少しでも残っているのでしたら警察の皆さんは新政権における立憲民主国家としてのこの日本の警察の威信を懸けて、世界的巨大犯罪の手先である安倍晋三とその一味を即刻逮捕することに全力を挙げるべきではありませんか?! それが国民にとってベストなのであり、それをやってくれたら信用は回復され且つ世界の市民からも賞賛されるでしょうに...。

(そうしたことの根拠を示すための前提として、次の記事から「不条理システム」についての説明に入りたいと思います。)

つづく



…………………………

【追記】
※「みっともない総理、はっきり言って」と私は言いたい。




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