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テロリストは誰だ?!

訂正とお侘びがあったとは言え、石破氏の「デモはテロ」発言がいまだ波紋を呼んでいる。
私は、石破さんは麻生さんの「この手口(ナチスの手口)」発言同様、つい本音がポロッと出てしまったのだろうと思っている。

またこれこそが戦後長年に亙って培われた売国政権としての自民党の本質であるとも言えるだろう。


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特定秘密保護法&日本版NSCの実現とは、自民党が本質的に目指してきた、日本の売国 つまりはグローバル勢力による日本のNWO化のまさしくその仕上げの段階であるということを意味している。

この政権の存続を決して許してはいけない! 

私は「これまでの沖縄密約をはじめとした数々の売国行為・虚偽発言・年金泥棒事件・福島第一原発事故などなどの不祥事に対する謝罪と、それをきちんと精算する決意の表明を、公式声明として、すべての国民に行渡るようにあらゆる媒体を駆使して、発表してください」と訴えてきたが、まるでそのような気はないようなので、これはもうこの政権はまるで駄目なのだ、もう存続そのものを許さない、強制終了させる段階に来たのだ、と思うに至った。

そしてこれは国民の有している当然の権利なのだ。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


そして存続を許してはならない根拠も憲法に定められている。

第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



特定機密保護法は、憲法からみても、「ツワネ原則」の国際基準からみても、それらに反しているので、これの実施は、国際社会からの孤立を意味する。

安倍晋三氏の戦前回帰的な言行が徒にもなり、米国から「悪の枢軸国」と名指しされてしまうことさえ想像されてしまう。そうでなくとも国際社会からの多大な非難は避けられないだろう。

現政権は日本の名誉のためにも憲法理念をしっかり学び直して欲しい!

以下、憲法前文を引用。

前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。






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