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許されない国家暴力、国を挙げての日本破壊行為 〜辺野古受難〜

特定秘密保護法&日本版NSCを強行しつつ、沖縄では、辺野古侵略も進める暴挙。アベコベ政権(安倍自公ファシスト売国カルト戦争暴走老人ゾンビ政権)はまさにブレーキオフの暴走トラックさながらである。アベコベ草履大臣(安倍シンゾーのこと)に一刻も早くドクターストップを!!

以下、転載。

動2013:辺野古移設容認
毎日新聞 2013年11月30日 東京朝刊
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自民党の石破茂幹事長(右)に基地負担軽減を求める要望書を渡す同党沖縄県連の翁長政俊会長ら=自民党本部で29日、宮間俊樹撮影 拡大写真

 ◇自民沖縄県連会長「火中のクリ拾った」

 「米軍普天間飛行場の危険性を一日も早く除去する。そういう思いで今回、火中のクリを拾うことにした」

 29日午後2時。東京・永田町の自民党本部で石破茂幹事長と向き合った同党沖縄県連の翁長政俊(おながまさとし)会長は厳しい表情のまま、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を県連が容認した経緯を報告した。県連の独自公約の「県外移設」を転換する、苦渋の決断だった。

 翁長氏は「沖縄の基地問題を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と訴え▽5年以内の同飛行場の運用停止▽垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練の県外分散▽日米地位協定の改定−−など5項目の実行を要請。石破氏は12月中旬にも回答することを約束した。

 翁長氏らはこの後、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官とも会談。首相は「普天間の危険性の除去が最優先されるべきだ」と県連の方針転換を高く評価し、菅氏は県連の要請に「努力している最中だ」と応じた。

 県連に圧力をかけ「辺野古移設容認」を引き出した政府・与党。「アメとムチ」を使い分け、沖縄が望む基地負担軽減策を目に見える形で示す構えだ。その先にあるのは、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が辺野古の埋め立てを承認できるような環境整備。石破氏は「さあ環境が整ったから承認してください、と言っているわけではない」と記者団の問いをかわしたが、政府とともに「最後の一押し」の準備を進め、12月下旬にも仲井真氏が判断を下すよう期待している。

 ただ、沖縄県はこの日、政府の埋め立て申請に対し「周辺の生活・自然環境の保全への懸念が払拭(ふっしょく)できない」と指摘する厳しい意見をまとめており、判断の行方は見通せない。
 ◇名護市長選、首相「一本化を急ぐ」

 一方、知事の判断とともに普天間問題の行方に大きく影響する来年1月の名護市長選。保守系は末松文信県議、島袋吉和前市長の2人が立候補を表明し分裂したままだ。辺野古移設に反対の稲嶺進市長も再選を目指しており、翁長氏は「一本化に向けてさらなる努力をしないと、私どもの支援する末松さんが勝利をつかむことは厳しい」と気をもむ。

 安倍首相は翁長氏との会談で「一本化作業を急がなければならない」と明言。石破氏も記者会見で「島袋氏と末松氏の主義主張が変わらないなら、なぜ2人出るのか。真摯に一本化への道を追求する」と語った。

 ただ、28日には島袋氏が加藤勝信官房副長官と羽田空港で密会。「自分の前の市長、その前の市長から引き継がれてきた問題だ」と辺野古移設推進を熱く訴えるなど、調整は進んでいない。



転載、以上。

以下、沖縄タイムスプラスより転載。

社説[自民県連 辺野古容認]恥ずべき裏切り行為だ
2013年11月28日 05:30

 沖縄関係の自民国会議員5人に続き、県議団(議員15人)も「県外移設」の公約をあっさり撤回した。「みんなで渡れば怖くない」を地でいくような雪崩現象だ。

 有権者はこれから何を信じて投票すればいいのか。「信なくば立たず」という格言があるように、言ったことを守り、ウソをつかないことが政治の信頼を維持する前提だ。有権者を欺き、政治への不信感を極限まで高めてしまった責任は限りなく重い。

 東京・永田町の自民党本部で開かれた石破茂幹事長の会見の光景は、歴史の歯車が1879(明治12)年の琉球処分まで後戻りしたような印象を抱かせた。

 説明する石破幹事長は琉球処分官。一言も発言する機会がなく、椅子に座ったまま硬い表情の国会議員5人は、沖縄から連行され、恭順を誓った人びと…。

 国場幸之助衆院議員ら3人は、それまで「県外移設」の公約を堅持していた。離党勧告をちらつかせた党本部の圧力に耐えきれなくなったのである。

 27日には、自民党県連(翁長政俊会長)が県議団の議員総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する方針を決めた。

 外堀から埋めていって、「オール沖縄」の構図を崩し、政治状況が変わったことを理由に仲井真弘多知事の翻意を促す-それが、安倍政権と自民党が一体になって進めてきた沖縄対策だ。

 だが、この方針は、政府自民党の強権的な手法と強引さを際立たせる結果を生んでいる。もういちど思い起こしてみよう。

 自民党県連は、2010年の参院選沖縄選挙区、12年末の衆院選で、党本部とは異なる「県外」の公約を掲げて戦い、衆参合わせて5人を当選させた。昨年6月の県議選で当選した15人も、そのほとんどが県外もしくは県外・国外を公約に掲げた。

 県内41市町村の代表らは今年1月、安倍晋三首相に会い、建白書を提出してオスプレイの配備撤回や県内移設の断念を要請した。自民党県議団は、その要請行動にも他の会派と共に加わっている。

 現在の自民党の国会議員と県議の大部分は「県外移設」を公約に掲げて当選した人びとであり、どの党にもまして県外移設に力を入れなければならない政治的な義務を負っているのである。

 それができないのなら、関係議員は全員辞職し、あらためて辺野古移設の公約を掲げ、信を問うべきだ。それが代表制民主主義の王道である。

 国会議員や県議団は公約撤回の理由について「普天間の固定化を避けるため」だと主張する。

 政府自民党首脳が「県外移設を求めるなら普天間は固定化する」と指摘するのは、沖縄の声を分断し、県外移設の公約を撤回させるための政治的な揺さぶりである。脅し以上の意味はない。

 思い通りに進まないことに対するいらだちの表れだとみたほうがいい。

 米軍が普天間返還に合意したのは(1)訓練の制約要因が多すぎる(2)墜落事故の危険性を除去する必要がある(3)施設全体が老朽化していることなど、米軍の中にも移設しなければならない理由があったからだ。

 そもそも普天間の固定化とは一体何を指すのか。返還計画そのものを白紙に戻すことなのか、返還が計画よりも遅れるということなのか。計画の遅延ということであれば、すでに固定化されていると言うべきだろう。

 普天間返還を白紙化することはあり得ない。グアム移設計画を含む米軍再編そのものが頓挫し、あらゆる問題に波及するからだ。

 仲井真知事は普天間固定化発言について「簡単に固定化を口にする役人がいるとすれば無能」「一種の堕落」であると批判した。至言である。

 政府は辺野古が唯一の選択肢だと強調する。ならば、安倍政権は、ほかにどのような選択肢を検討したのか、どのプランのどこに問題があったのかをまず明らかにすべきである。

 それもせず結論だけを押しつけるのは情報操作と言うしかない。



転載、以上。




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aynu-utar hopuni yan !!
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