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秘密保護法法制化阻止に、僧侶も聖職者も教職者も芸術家もあらゆる企業経営者と従事者も専業主婦も学生もホームレスの人たちも、すべての国民がたちあがるべき時が来た!!

とにかく発狂状態のアベコベ草履大臣こと安倍首相をはじめとした自公ファシスト売国カルト戦争暴走老人ゾンビ政権(YYニュースの山崎氏と私のとを合体させたネーミング)をこれ以上放置しては日本が滅びるどころか世界が滅びる。国民の暴力以外の意思の力を結集させて特定秘密保護法を廃案にさせ、この悍しき化物政権を倒す時が今訪れたのだ! この機会を逃したらどうにもならない地獄がやって来ることは目に見えている。子供たちの未来のために今、すべての国民=僧侶・聖職者(神父・牧師・修道女)・公務員・教職者・芸術家・企業経営者と従事者・主婦・学生・浪人・ホームレス・浮浪者、ありとあらゆる国民は立場を超えて起上(たちあ)がるべきです!




1 世界滅亡に繋がる問題とは何か?



●特定秘密保護法には致命的欠陥がある


それは喩えるなら、福島第一原子力発電所の事故を起したマークII型原子炉格納容器の欠陥と同次元の欠陥であると言えると思います。

事故を起したマークII型原子炉格納容器の欠陥とは、電源喪失で冷却が不能になり原子炉格納容器内の圧力が高まって来てしまった時に、その格納容器の破裂を防ぐために施される緊急措置ベント=といって、弁を開いて圧を下げる訳なのですが、結局のところそれによって放射能も外に漏れてしまう=つまり本来放射能を封じ込めるための原子炉格納容器としての役目をその時終えてしまう という、なんとも不条理に充ちたシステムの欠陥である訳なのです。

それがなんと、全く同じようにこの法案には、それを行使すれば国家機密の終りを意味するだけでなく、民主主義の終りをも意味してしまうのです。(多くの被曝労働者の存在を想い起してください。原子力産業とは放射能漏洩によって民主主義をも破壊していることにご留意ください。)

そして、戦争や自作自演テロなど、多くの人命が奪われる大惨事に繋がる という点でも、本当に同次元の欠陥なのですね...。

40万件もの秘密事項が織成す大混乱、そこからは多くの冤罪・密告・不当逮捕・拷問・暴動・殺戮 が齎されることでしょう。

こんなことは本物の政治家や法律家なら解ることだろうし、なんで、こんなことになってしまうのか?!



●それは売国政権であるからだ!!


つまりアベコベ政権(安倍政権のこと)とは、米国のコンプラドールであるからなのです。もっと正確に言えば、米国を乗取っている偽ユダヤ金融マフィアのそれだということになります。

特定秘密保護法も日本版NSCも米国の猿まねです。

自由の女神の国はいったい何処へやら、今、米国は地獄さながらです。
米国のNSA=国家安全保障局 National Security Agency とは、スパイ活動を行う諜報機関で、スノーデンによる内部告発により、国家機密のみならず、既に日本の一般国民の電話の通話やメールまでもが傍受されていたことが明らかにされています。プライヴァシー侵害であり、本来犯罪行為であることが、合法化されていたという訳で、今 国際的な非難に晒されている訳なのですが、アベコベ首相は、それを真似て と言うか、さらに劣化された形で、それを日本にも創設しようという魂胆なのですね。まさに売国奴としての真骨頂(愚の骨頂)! 国民のすべてを売渡す死神の遣い!!

特定秘密保護法の欠陥と併せて考えてみてください。

こんなことをして誰のためになるのですか? 誰のためにもなりません! 如いて言えば、極一部の権力者の利益のため? 「利益」といっても、まとまな精神で考えれば、結局は破滅が待っているだけなのは解ることではないですか...。

それが解らないのは正常ではない(狂っている)からでしょう。
結局、原発推進者はマークII型原子炉格納容器型頭脳になてしまったのだ。なんて恐ろしい!!





2 だから一刻も早く現政権を停止させなくてはならない!



●ではどうする?


(1) まず特定秘密保護法案は今国会会期中に決定させないでなんとしてでも廃案に持って行く。これが法制化されて運用されてしまうとすべてがおじゃんになってしまうだろうから。肝腎なことが闇に葬られてしまうから。

(2) 任期終了を待たずに、憲法99条で定められたところの「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の中のすべての憲法違反者を摘発し、憲法に抵触しない可能なあらゆる方法を駆使して罷免処分とする。

(3) 憲法遵守の新政権を発足させる。2の該当者の内の刑事罰に相当するものの処分。死刑制度・裁判員制度・選挙制度(その一部)などの違憲制度、日本版NSC設置法(下方の追記参照)...などの違憲法の完全撤廃。

(4) 経団連・悪徳大企業・金融機関・マスメディアを、憲法に準じてこれまでの経営方針を徹底的に糺す。


 少なくとも以上が貫徹されてはじめて、政治が教育を語る資格を持つのである ということを、どうか肝に銘じて欲しいです!

 実際、今の閣僚に教育も改憲も語る資格もなければ政治を語る資格さえもない。
 だって安倍さんが憲法も知らないんだもん!!(証拠



【追記】

以下、転載。

日本版NSC設置法、参院本会議で可決・成立

外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法が、参議院本会議で、可決・成立した。
日本版NSC設置法案は、参議院本会議で採決が行われ、与党と民主党などの賛成多数で可決・成立した。
日本版NSC設置法は、外交・安全保障政策を、首相官邸の主導で進めることを目的としており、首相、官房長官、外相、防衛相による、4大臣会合を新たに設置する。
また、事務局として、60人規模の国家安全保障局を置き、国家安全保障担当の首相補佐官も常設する。(11/27 15:28)



転載、以上。


参議院・国家安全保障に関する特別委員会のメンバーの連絡先 (2013/11/28)




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aynu-utar hopuni yan !!
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