プロフィール

harouen

Author:harouen
作曲家。
 ホームページ

最新記事

月別アーカイブ

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

QRコード

QR

(改題)非合法安倍政権の最期は近い!

ノーム・チョムスキー:メディア・コントロール 1-21 & 安倍晋三の危険性 (2015/03/16) のつづきです。


不条理システム - 13 - その2
世界の支配構造2 - 政治支配 -
非合法安倍政権の最期は近い!※


※最初にタイトルとして掲載の「マイクロチップ埋込み」に関してはまだかなり後になってしまうようなのでこのようにタイトルを替えました。勿論関連はあるのですが、今はそれより山崎さんの見解を広めたいと思いました。


まず日本のことから
●憲法違反の非合法安倍政権の打倒方法

まず、これだけは最初にはっきりさせておきたい。

憲法違反は、憲法第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」に拠って無効なのである!

これまでこのブログ上で幾度となく日本政府(特に安倍第二次・野田・安倍第一次・小泉)に対し「憲法を逸脱しているから憲法第98条に拠り無効だ」と繰返して来はしましたが、その不正政権を倒すための決定的な「決め手」は見つからず、非常に歯痒い、もどかしい思いでいました。

それが、この間の2015年5月24日の山崎康彦さんのYYNewsLive特別講演「安保法案と安部自公政権を同時に打倒できる秘策とは?」 で山崎さんから見事に提示されたのでした!



それは山崎さんがいみじくも「憲法第41条は憲法の肝」と仰ったことが核となる論理なのですが、それは時空のあらゆるベクトルに於て絶大な効果を齎す(勿論良い意味で)ことになることを私は確信しました。それをこれから紐解きます、山崎康彦さんへの敬意と感謝を込めて。


憲法第41条の歴史認識を踏まえた意味

「内閣法制局」ってありますが、皆さんはこれが法的根拠のない慣習的組織でしかないということをご存じでしたか?
明治憲法時代からの名残なのです。⇨内閣法制局 - Wikipedia
これ(内閣法制局)自体が憲法に抵触しています。

憲法第41条とは?

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


三権分立=行政・立法・司法 の三つは対等の関係にあるのではなく、国会がまさに「国権の最高機関」なのです。
では、内閣の職務を規定した第73条は?と言うと...

第5章 内 閣
第65条 行政権は、内閣に属する。
第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条 前2条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。


この中の第73条に絞っても...

第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。


ここのどこに法の起案や作成といった文言がありますか?
日本人で日本語で話し日本の文字を使う人なら判る筈です。

つまり、私たちの今の社会とは、せっかく個人の尊厳や言論の自由、そして何よりも掛替えのない平和を、憲法によって誰もが保障されたのにもかかわらず、それに反する古惚けた要素が忍び込んでいて、その要素がこっそり成長しながら今や徹底的にそれを実現してしまおうという、まさに国民が戦火に曝されてしまう一歩手前まで来てしまったというわけです。

以下、ツイッターの山本太郎広報宛の私のツイートから引用し、必要箇所に註を付けます。

@taro_koho 「戦争法案」は参考人招致質疑で全員「違憲」とされました。それは当然のことながら、実はもっととても重要なことがあるのです。それは憲法第41条「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である」のことです。ご承知の通り守られていませんでした。「戦争法案」は

それ自体が勿論違憲ですが、それ以前に起案も違憲なのです。憲法第73条に内閣の職務に関する条項がりますが、立法も法の起案も、そんなことはどこにも書いてありません。さて、質問趣意書、或いは国会の質疑において、徹底追及して戴きたいことをこれから書きます。

既にお察しされているかもしれませんが、とても重大なことですので、念を入れて書きます。自民党改憲草案第41条はそのままそっくり同じなのですが【pic.1】、草案第54条の頭に「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」【pic.2】、そして

第73条第5項に、現行は「五 予算を作成して国会に提出すること。」と「予算」のことしかないのに、草案では「予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。」と、「法律案」作成が加えられています【pic.3】。第41条はそのままなのに何故?

ここでもう矛盾を来してしまっているわけですが、ここに私は彼らの犯罪性を観てとります。これまで憲法違反を犯していたことを彼らは知っていたのです。それをこの「改憲」に拠って合法化するつもりだったのでしょう。

内閣法制局は明治憲法時代の名残で法的根拠のない慣習的な存在にすぎません。これは統治行為論と共に、日米同盟とそれに纏る...例えば非核三原則破り・沖縄密約やその後様々な違憲行為を誤魔化すため、付け焼き刃的に置かれて来たのでしょう。目眩しですし、

自民党改憲草案実施による独裁体制の完成への布石でした。麻生太郎氏の「あの手口」講演からも、そのように考えざるをえません。 以上の全てに関し、具体的な証拠はネット上に有ります。

もう一度肝腎なことを繰返します。「戦争法案」はそれ自体のみならず、その「起案」からして憲法違反(第41条第73条違反)であり、第98条によって無効としなければならないのみならず、首相の解散権も自民党がこれまで言ってきた「専権事項」などとは真っ赤な嘘

です。それは(現行)第41条第73条を見れば明らかなことです。以上のことから判ること、それは明らかに自民党が独裁体制を周到に目指していたことです。結局のところ、歴史認識を踏まえて作られた、世界的にも民主的な意味で評価の高い私たちの平和憲法は

無惨にも破壊され、私たちは戦火に晒される一歩手前まで来てしまったということです。そして、これは声を大にして言いたいのですが、それはほとんどずーっと憲法違反だった!ということです。このことを何としても国会で徹底追及してください! どうかお願いします。

【pic.1】
kenpou41.png


【pic.2】
kenpou54.png


【pic.3】
kenpou73.png


★内閣法制局と統治行為論に拠って骨抜きにされている憲法第81条

憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」

戦争法案(安保法制)も特定秘密保護法も、またそれらの起案も、それに首相による衆議院解散も、憲法違反なのに、「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」筈の最高裁判所は完全にその重大な職務を放棄してしまっています。
これは結局、前述の明治憲法時代の名残である内閣法制局を付け焼き刃的に置いて、且つ統治行為論なる屁理屈に拠って、憲法第81条を骨抜きにし、日米同盟以来の違憲性を誤魔化し誤魔化し、今日まで持って来たわけです。
最高裁判所は極右組織の日本会議に牛耳られていたも同然ですので、政権内部での「申合せ」が当然あったと考えられます。
不正選挙裁判で高裁で違憲判決が下されても最高裁で否決されてしまうのはそのような訳なのでしょう。



つづく


関連記事:「風よ未来へ」(追記あり)



| ホーム |


 ホーム