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「放置されている憲法違反者への最後のお願い:後藤健二さんの生命を守ってください!」

世界の支配構造 - 序 - (2015/01/21) のつづきです。


不条理システム - Intermezzo XIV -
「放置されている憲法違反者への最後のお願い:後藤健二さんの生命を守ってください!」

以下、首相官邸への私からのメッセージを転載。

安倍晋三、貴方は「首相」と呼ばれはしていますが、憲法「第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。/第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。/第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に悉く違反していますので、本来は国家公務員の資格すらないのです。不正の上に胡坐をかいているだけなのは明白です。
それでもまだほんの少しでも人としての良心というものがおありでしたら、身を挺して後藤さんの命を守ってください。福島の人たちも守れないのだから無駄なお願いで無理かもしれませんが...



転載、以上。



つづく



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世界の支配構造 - 序 -

じわじわと広がりつつある「特定秘密保護法」効果 (2015/01/16) のつづき。


不条理システム - 12 -
世界の支配構造 - 序 -


●世界最悪の暴力国家に国民のお金を貢いで国民の命を危うくさせるまさに死神の遣い!

未だに自民党を応援している人がいるとしたら、その人はお金を払って自国の子供たちや仲間を殺してもらうことに等しいことをやってしまっている という、実に不条理に充ちたことをしているという訳です。それが「不条理システム」の不条理たる由縁なのです。

以下、転載。

公表した映像は加工、合成の疑い
2015年1月20日(火)22時11分配信 共同通信

 過激派「イスラム国」とみられるグループが公表したビデオ映像は合成、加工された疑いがあることが20日、分かった。映像を分析した日本政府関係者が明らかにした。

 映像には、日本人とみられる男性2人と黒い覆面をかぶりナイフを持った人物の計3人が写っているが、関係者によると、男性2人の影の映り方が不自然という。

 フリージャーナリスト後藤健二さん(47)の可能性がある男性は、左半身側に影が映っているのに対し、湯川遥菜さん(42)とされる男性は、右半身側に影があるように見える。



転載、以上。

要するに非常に雑な犯罪(すぐバレるような...)を共謀して犯しているという訳です。イスラム国とは「やらせ」の偽装国家に他ならない。


以下、転載。

安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い-「イスラム国」
2015年1月20日(火)19時11分配信 時事通信

 【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。
 声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。 



転載、以上。

世紀の馬鹿首相(と言うか、憲法を逸脱しているので、そもそも総理大臣などやる資格がないのですが、不正の上に成上ってしまったインチキ首相)が国民の生命と財産を脅かす元凶であえることがこれで証明されると想うのですが、これまで自民党を応援してしまった人たちは気がついた時はもう手遅れだったという訳です。


以下、転載。

2015.1.19 00:34 産経新聞
安倍首相 イスラエルのネタニヤフ首相と会談

 中東歴訪中の安倍晋三首相は18日午後(日本時間同日深夜)、3カ国目の訪問国イスラエルに到着し、首都エルサレムでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。パレスチナ問題や、経済分野の協力強化が話題になったとみられる。(エルサレム沢田大典)

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転載、以上。この握手↗が意味するところはつまり、日本の現政権とは「世界最悪の暴力国家に国民のお金を貢いで国民の命を危うくさせるまさに死神の遣い!」に他ならないということです。石破は早速自衛隊十字軍化に勤しむことでしょう。暴走老人たちはさぞかし活気づくことでしょう。国民はいよいよ追詰められることでしょう。
いい加減目覚めた方がいいですよ、未だに自民党応援なんかしている人たち! いくら泣きわめいたとしても もう どうにもならない事態に自分で自分を追込んでる、まさに不条理システムの奴隷...


以下、転載。

ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」
2015年01月19日 19時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


 【エルサレム=寺口亮一】安倍首相は18日午後(日本時間19日未明)、イスラエル・エルサレムで同国のネタニヤフ首相と会談した。

 両首相は、ユダヤ人の犠牲者も出たフランスの連続銃撃テロ事件を厳しく非難した上で、テロ対策で連携を強化する方針で一致した。安倍首相は、イスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の早期再開をネタニヤフ氏に呼びかけた。

 安倍首相は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。ネタニヤフ氏は「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と述べた。

 イスラエルが昨年夏にパレスチナ自治区ガザで軍事作戦を行い、ユダヤ人とパレスチナ人の対立が深刻化していることについて、安倍首相は「暴力と不信の連鎖を懸念している」と指摘した。「対立がエスカレートするような行為は控えてほしい」とも述べ、ヨルダン川西岸への入植活動を停止するよう求めた。

 また、両首相は、日本とイスラエルの投資協定締結に向けた準備交渉を早期に始めることで一致した。



転載、以上。

「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない」だって?
「テロ」に巻込んでるのはいったい誰なんだ?! アベコベめ、あなたこそがテロに他ならない!
 
今すぐ現政権にドクターストップを!!!


つづく






じわじわと広がりつつある「特定秘密保護法」効果

世界は手遅れかも知れない - 仏「テロとの戦争」宣言を巡って (2015/01/16) のつづき。



不条理システム - Intermezzo XIII -
じわじわと広がりつつある「特定秘密保護法」効果


以下、⇩おすすめブログ記事へのリンク。

田中龍作ジャーナル|秘密保護法・違憲裁判 著しく不当な扱いとなるフリー記者の取材

おすすめブログ記事へのリンク、以上。


憲法違反であることは判り切っていることなのに、最高裁は創価学会に汚染されてしまってるし、本当にどうしようもない状態です。この特定秘密保護法と日本版NSCによって日本でも911のようなインチキテロ(仕組まれたテロ)が行われてしまう条件が揃ってしまっていますし、原発のセキュリティは今、イスラエルのマグナBSP社に牛耳られていることを考え合わせると実に恐ろしいです。何故ならそれは日本列島そのものを戦略的にどのようにでも使えることを意味するからです。日本は既に乗取られて(つまり侵略されて)しまっています。


つづく


世界は手遅れかも知れない - 仏「テロとの戦争」宣言を巡って

この国は手遅れかも知れない... (2015/01/12) のつづき。


不条理システム - Intermezzo XII -
世界は手遅れかも知れない - 仏「テロとの戦争」宣言を巡って


以下、転載。

仏首相:「テロとの戦争に入った」…治安強化を表明
毎日新聞 2015年01月14日 01時29分(最終更新 01月14日 12時21分)
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演説するフランスのバルス首相=2015年1月13日、AP

 【パリ宮川裕章】仏週刊紙襲撃テロ事件で、フランスのバルス首相は13日、国民議会(下院)で演説し、「フランスはテロとの戦争に入った」と宣言した。治安対策の強化に乗り出す方針を表明し、「われわれは世俗主義と自由のために戦う。(テロ再発防止のために)あらゆる手段を取る」と語った。バルス首相は演説で「これはイスラム教やイスラム教徒との戦争ではない」と強調し、「テロリズム、聖戦思想、過激思想との戦いだ」と語った。

 また、当局による盗聴強化の検討などに言及。自国の若者らの間で過激思想の宣伝や勧誘が拡大するのを防ぐため「その危険性について若者を教育する必要がある」と語った。

 フランス政府は事件を受けて、軍兵士1万人と警官ら約5000人を投入して国内警備を強化している。



転載、以上。


以下、⇩おすすめブログ記事へのリンク。

In Deep: コマではなかったエリートたち : フランスのデモ行進で、各国首脳は市民とは交わらず「安全な別の場所で映像を撮影して編集」していたことが露呈

おすすめブログ記事へのリンク、以上。


以下、⇩おすすめニュース記事へのリンク。

日刊ゲンダイ|テロ抗議で各国首脳パリ集結…安倍首相はゴルフ中だった
thumb-gendai-20150114-235587-domestic.jpg

おすすめニュース記事へのリンク、以上。


日本は特定秘密保護法と日本版NSCによって既に911のようなインチキテロが起り得る条件が揃ってしまっています。今後何が起ろうとも戦争誘導へのプロパガンダには決して騙されてはいけません!


つづく







この国は手遅れかも知れない...

国民の「アベ打倒」のチャンスは選挙だけにあるのではない(訂正あり) (2015/01/06) のつづき。


不条理システム - 11 - のつづき
この国は手遅れかも知れない...

独白:前記事でのリンク設定追加も未だ出来てなくなかなか更新できないのは私の切迫した精神状況によるものなのです。


取急ぎおすすめ情報↓
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」:<戦争か平和か>1月13日は日本の最終運命決定日<不正選挙訴訟>


つづく


国民の「アベ打倒」のチャンスは選挙だけにあるのではない(訂正あり)

東南アジア諸国にお金をばら蒔いて武器を売りつける死神の遣い (2015/01/05) のつづきです。


不条理システム - 11 -
国民の「アベ打倒」のチャンスは選挙だけにあるのではない


不正選挙+欠陥選挙制度により既に選挙自体が怪しいものなので、余程投票率がアップしない限り危うさを拭うことができない苛立ちを覚えます。
先の解散選挙(私は「世紀の頓珍漢解散」と呼んでいる)にしても投票率は過去最低の50%(強)でした。残りの約50%の人たちがアベ自公打倒で野党に投票していたら確実にアベインチキ政権は滅んでいたのに...。

「アベ打倒!!!」に必要と思われる事々は... 選挙制度の改正・不正選挙の完全防止の他...

家族勉強会・草の根勉強会などによって、日本国憲法とこの日本と世界の支配構造についての相互理解を深めることに加え、
違憲訴訟・刑事訴訟・民事訴訟、告発状、警察への通報、悩み相談所への相談、学校での生徒の先生への訴え、ブログ等インターネットでの訴え、それにデモ、ストライキ、首相官邸・国会包囲行動などなど、いろいろなかたちでファシスト勢力を断罪できるでしょう。一人ひとりが出来ることを同時多発的に行えば「塵も積もれば山となる」でしょう! テレビは信用できません。テレビは捨て去ってもいいかも...。

以上、後ほど必要箇所に詳細ページへのリンク設定します。



つづく




東南アジア諸国にお金をばら蒔いて武器を売りつける死神の遣い

先のアベノ解散選挙は憲法違反で無効! (2014/12/20) のつづきです。


不条理システム - Intermezzo XI -
東南アジア諸国にお金をばら蒔いて武器を売りつける死神の遣い

以下、東京新聞より転載。

武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討
2015年1月1日 朝刊

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 防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針だ。

 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。

 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。

 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。

 政府は一月にもODAの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱(開発協力大綱)では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではODAの枠外での創設を検討している。
【解説】軍事用途版ODAに

 昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。現行とは別枠ながら軍事用途版ODAともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。

 制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ASEAN諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。

 援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のODA政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」(幹部)として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。

 国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。 (望月衣塑子)



転載、以上。


「『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」?


なるわけないです。


憲法違反者安倍晋三は国民の税金でこれ以上勝手な真似をするな!
警察はこの狂気の犯罪者を即刻逮捕・収監してください!
何が「積極的平和主義」だ! その醜悪な偽善語もいいかげんにしなさい!!


つづく



明けましてアベ打倒!!!

明けましてアベ打倒!!!

昨年の今頃は熱を出して寝込んでいました。
それでも対処療法的な熱冷ましや薬や医者にかかることもせず自力で治しました。
発熱によって菌を殺すので、熱が出たら諦めて熱を冷まそうとはしないで静かに寝込むのがいいのです。(一生懸命菌を殺すべく闘っているところに熱冷ましなんて焼石に水です。)
病後感は薬に頼った時よりもそのほうがすっきり感が強いのです。

医療を全面否定するつもりはありませんが、これからTPPが実施されてしまったら、病人の多くは多国籍企業の製薬会社や保険会社の餌食となってしまうでしょう。

この世には「死の商人たち」がいるのです。
人の不幸や死が儲けになる人たちがいるのです。
そして311とその「死の商人たち」とは抜差しならない関係にありました。
これは超金融資本主義のなれの果てなのですが、つまりは人の命や幸福よりもとにかく出来る限りお金を得てそれで自分さえ豊かならいいという冷酷な人たちを生み出してしまったのです。

安倍晋三という憲法違反者&犯罪容疑者はその手先であり且つ自らもそれを志向する超偽善者なのですが、こんな嘔吐を催すほどの気持悪い愚劣と醜悪を極め尽くしたような罪人が今まで放置されてきてしまっていたということこそが、この世の異常事態なのです。

決して安倍だけが悪ではありません。米国ネオコンと世界的金融マフィアが背後にいますが、まずはこの国で、安倍打倒なくして子供たちの未来はありません。あったとしてもそれはとても暗く惨憺たる世界に違いありません。
起上がりましょう、みなさん!



aynu-utar hopuni yan !!






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