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辺野古の海を埋立てるな!!

メニー・クルシミマス!

以下、転載。


在日米軍再編:普天間移設 辺野古承認で最終調整 沖縄知事、27日表明
毎日新聞 2013年12月25日 東京夕刊

 安倍晋三首相は25日午後、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と首相官邸で会談し、新たな基地負担の軽減策を示す。沖縄側が重視する環境対策で、日米地位協定とは別に新たな協定を米側と締結することを目指すことや、米軍基地の早期返還に向け、防衛省に「移設対策本部」を新設して機能移転の作業を加速させる方針を示し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請に対する承認を求める考え。これを踏まえ、仲井真氏は承認する方向で最終調整に入った。27日にも判断を示す見通し。【井本義親、吉永康朗】

 新たな負担軽減策では、米軍施設・区域には適用されていなかった環境基準の適用や、返還前の米軍基地に自治体が立ち入り調査する権限を明確化する方向で米側と協議する。米側は協定本体の改定には消極的な姿勢を示しており、新たに特別協定を結ぶ方向で沖縄側の理解を求める考え。

 また、仲井真氏が要請した普天間飛行場の5年以内の運用停止▽牧港補給地区の7年以内の全面返還−−をめぐっては本土などへの移転を加速するための対策本部を防衛省に設ける。同時に、普天間に配備しているオスプレイ(24機)は飛行時間の半分を沖縄県外とすることで負担を軽減する。

 会談には菅義偉官房長官と沖縄県の川上好久副知事が同席する。仲井真氏は17日から東京都内の病院に入院していたが、25日に退院。首相との会談後、沖縄に戻り、承認に向け詰めの協議を行う見通しだ。複数の県幹部は「政府が示す中身次第で知事は今週中に判断するだろう」と指摘。外務省幹部は「知事の理解は得られると思う」と語った。

 仲井真氏は17日、政府に普天間飛行場の運用停止など負担軽減策や、沖縄振興予算の確保を要請。政府は菅氏が中心になって新たな負担軽減策を検討してきた。菅氏は25日午前の記者会見で「沖縄県の負担軽減は政府の最重要課題の一つで、日米同盟にとっても極めて大事だ。全力を挙げて政権の責任の名において取り組んでいる」と語り、承認取り付けに全力を挙げる考えを示した。

 これに関連し、自民党は来年1月19日投票の名護市長選に向け、辺野古移設容認派が分裂した立候補予定者2人の一本化を急ぎ、早ければ25日にも結論を出す考え。容認派の結束を示すことで、仲井真氏の判断を後押ししたい考えだ。



転載、以上。


憲法違反者安倍晋三、やれるものならやってみなさい! 
未来永劫語り継がれる余りにも愚かで醜い暴挙を...
国民に悲しみと苦しみと怒りしか残せない最低最悪の穢れきった恥を知らない独裁者シンゾー!


以下おすすめ↓


1 ライブ履歴 (1,067) » 安倍晋三、麻生太郎、石破茂ら【ファシスト3馬鹿大将】の憲法無視、民意無視の暴走や【5000万円収賄事件】での猪瀬直樹前都知事の醜態ぶりを見てわかるとおり、日本には人品卑しい人間だけが権力を握り利権特権にしがみつき大嘘をついて真実を隠し国民の生命と財産と独立と人権を蹂躙した【国民犯罪】の責任を取らずに免責され延命している!本日水曜日(12月25日)午後3時30分から放送しました【YYNewsLive】です!:Chateaux1000さんのライブ

2 安倍政権を倒す最強の切り札はこれだ 【公式】天木直人のブログ


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「この悲しみは消えない」 (2013/12/14)




↑おすすめ本です。『大日本帝国憲法』も付録していて、これを自民党の改憲草案と照し合せて読むと安倍の戦前回帰ゾンビ振も判ります。
今の政府の暴走・横暴に対して、盾となりまた槍ともなる『日本国憲法』を大いに活用して、安倍政権を早急に退陣に追い込むべきです。このままでは世界が破壊されてしまう...





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aynu-utar hopuni yan !!
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犯罪政府を許すことは犯罪幇助です!

以下、NHKニュースより転載

ニュース詳細
自民議連「原発再稼働は国家的急務」
12月17日 20時58分

電力の安定供給の推進を目指す自民党の議員連盟は、原子力発電所の再稼働を「国家的急務」としたうえで、政府が、年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」で、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとする提言をまとめました。

この議員連盟は、原子力発電所の立地地域選出の自民党の国会議員を中心に、およそ140人が加入していて、17日党本部で開いた会合で、電力の安定供給を推進するための提言をまとめました。
提言では、今後のエネルギー政策について、化石燃料費の増大が経済に与える影響や、化石燃料の使用量の増加による地球温暖化への影響などを考えれば、「原発の再稼働は国家的急務だ」としたうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率的かつ迅速に行うよう求めています。
また、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」では、原子力発電が将来にわたって必要であることを明記し、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとしています。
議員連盟は、こうした提言を、近く、政府に提出することにしています。
民主「最終処分場のめど立っておらず無責任」

民主党はエネルギー総合調査会を開き、このなかで、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける政府の「エネルギー基本計画」の素案について、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っておらず、無責任だ」などといった批判が相次ぎました。
経済産業省の審議会は、今月、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。
これについて、17日開かれた民主党のエネルギー総合調査会では、出席者から、「高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』の最終処分場のめどが立たないなかで、原発の再稼働に前向きな姿勢を示すのは無責任だ」という批判や、「廃炉や、事故が起きた際の費用を考えるとコストが低いとはいえない」などという指摘が相次ぎました。
総合調査会では、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした党の提言をもとに議論を進め、来年2月の党大会で、党のエネルギー政策について、中間報告することにしています。



転載、以上。


実に一面的な見方の記事ですが、これまでブログ上で再三に亙って指摘してきましたように、原発及び原子力産業とは、ウランの採掘現場から原発の作業現場に至る場所での被曝労働者の問題、それに地球規模(宇宙規模と言っても過言でない)での環境上、実に広範に亙って重大な被害を齎し得るこれはれっきとした犯罪行為です。憲法上・人道上の重大な問題が在るのです。それに「地球温暖化」説は嘘で、詐欺です! しかも代替エネルギーとしての自然エネルギー、それにフリー・エネルギーの可能性もあるのに...。NHK報道部はもっとよく勉強して厳密な情報分析の上に立って、正々堂々と違憲政府に対しての批判記事が書けるように努力してください。それができないということも憲法違反です!

犯罪を推進する現在の政府に救いはあるでしょうか? ありえません!
国民の皆さんもしっかりしてください。
現政権下では税金を納めれば国民も実質的に犯罪幇助になってしまいます。
本物の正義ある警察内部の方々、本当の勇気を振起して、たとえ上官であっても、悪いことは悪い、おかしいことはおかしい、と告発してください!
まずは間違ったこの政府を糺すことから実現させないことにはどうしようもないではないですか?!

今の間違った政府の行為は憲法では全て否定されています。
すべての国民は政府を相手に違憲訴訟を起せます。
これ以上悪を許してはいけません!


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今の政府の暴走・横暴に対して、盾となりまた槍ともなる『日本国憲法』を大いに活用して、安倍政権を早急に退陣に追い込むべきです。このままでは世界が破壊されてしまう...



おすすめ↓
■【秘密保護法】強行成立の黒幕は「官邸のアイヒマン」と呼ばれる警察官僚の北村滋内閣情報官(56歳)だ!本日金曜日(12月20日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】のメインテーマです!



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aynu-utar hopuni yan !!

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憲法違反により現内閣は無効(の筈)だ!

日本版NSCといい特定秘密保護法といい、強行採決といい、武器輸出制限撤廃といい、原発輸出と再稼働といい、そして辺野古侵略といい、安倍・麻生・石破の問題言行といい、やることなすこと憲法違反ですので、これはもう内閣そのものの存続自体が、憲法第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」によって無効でなければならないでしょう!

何故、こんな重大なことを、司法もマスコミも徹底的に糾弾しないのか?!




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「この悲しみは消えない」

以下、どうかお読みください。原発問題様より転載。

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(右端が切れている場合画像をクリックしますと全体が現れます)


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悪代官シンゾーにとって現行憲法は水戸黄門の印籠だ!

ひとつの極めて正当な手段として、彼が何を言おうが何をしようが、認めてはならないということでしょう。

こちらに何か働きかけて来ようものなら、『日本国憲法』を彼に突きつけることです。

「控えおろう! この最高法規が目に入らぬか~!!」

これ一発で、彼はお終いです。

それでも無駄な抵抗をするようでしたら仕方がない。

後は神の裁きを待つのみ…




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憲法違反者を認めてしまうことは犯罪幇助になってしまうのでは?

安倍さんは憲法違反者なので、国民が、彼を認めてしまうということは、その国民は、犯罪幇助になってしまうのではないでしょうか?

国民は、この国に関わる何をする時でも、よく調べて、よく考えてから行動しないと、知らず知らずの間に、罪を犯してしまうことにもなりかねません。

全く迷惑千万な話ですが、これが、安倍さんという、国務に、憲法違反者を持ってしまったことによる、不幸な現実であるのです。

一刻も早く、市民の手で、健全な政治に、刷新しましょう!



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13日の金曜日、あの世の法制が公布される。おぞましやニッポン!!

・・・やはり死神の遣いだった!

以下、転載。

13日に秘密保護法公布
2013年12月10日(火)12時14分配信 共同通信

 政府は10日午前の閣議で、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を13日に公布することを決定した。施行日は公布の日から1年を超えない範囲内で定めると規定されている。安倍晋三首相は閣議に先立つ自民党役員会で、法成立後の内閣支持率低下を踏まえ「世論が厳しいことは認識している。しっかり説明して誤解を解きたい」と述べた。

 13日の公布を受け、政府は秘密指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」や、秘密指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」の設置準備に取りかかる。



転載、以上。

3年も待っていられません。3年の間にいいようにされてしまうでしょう!
早急に政権打倒を!!

神様! 助けてください!!
日本が悪魔に犯されて行きます!!
助けてください!
助けてください!!




aynu-utar hopuni yan !!

冬の寒さとともに根本から間違っている悪政による悲劇は深まって行くばかり...。この悲劇から救済し、悪を糺し、良い方向へと導けるのは、目覚めた市民だけだ!

●憲法違反者安倍晋三による根本から間違っている悪政によって世界の悲劇は深まって行く。

以下、転載。


秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
毎日新聞 2013年12月09日 21時56分(最終更新 12月09日 22時55分)
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記者会見に臨む安倍晋三首相=首相官邸で2013年12月9日午後6時13分、木葉健二撮影
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 安倍晋三首相は9日、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について、首相は「秘密が際限なく広がる、(国民の)『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。「公布から1年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「1年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。

 ただ、政府・与党が国会で秘密保護法の成立を強行したことへの批判はなお強く、首相は「厳しい世論は国民の叱責だと謙虚に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と表明。「今後とも国民の懸念を払拭(ふっしょく)すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。

 そのうえで「この法律によって、首相は今後、特定秘密を(専門家による新設の)情報保全諮問会議に毎年報告しなければならない。今までのように首相が知らない秘密はあり得ない」と述べ、秘密の指定や解除の適正化に積極的に関与する考えを示した。

 さらに、政府が特定秘密保護法と「車の両輪」と位置付ける国家安全保障会議(日本版NSC)について、首相は、事務局となる国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与(元外務事務次官)を起用する方針を正式に表明。「(NSCを)外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用する。国家安全保障局を年初にも発足させ、谷内氏には直ちに世界を飛び回ってもらう」と述べた。

 首相はまた、臨時国会を「特定秘密保護法ばかりが注目されたが、まさに『成長戦略実行国会』と呼ぶにふさわしい国会になった」と総括。臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき、制度改革とその実施期限、担当相を明示した3カ年の「実行計画」を年明けに閣議決定する方針を示した。

 昨年12月の首相就任以来行っていない靖国神社への参拝を巡っては、「靖国神社に参拝するか否かについては、今言うべきではない」と答えるにとどめた。【中田卓二】



転載、以上。

『政府・与党が国会で秘密保護法の成立を強行したことへの批判はなお強く、首相は「厳しい世論は国民の叱責だと謙虚に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と表明。「今後とも国民の懸念を払拭(ふっしょく)すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。』

「厳しい世論は国民の叱責だと謙虚に受け止めなければならない」と言いながらも何も反省などしていないのは明らかです。強引に決めてしまってから言い訳しても何にもならないし、そもそも強行採決に何の正当性はないではないですか。憲法違反者安倍晋三がするべきことは、法制の撤回・廃止とこれまでしでかしてきた悪事の精算だけだ! 国民に対して必要なことは誠心誠意を尽した謝罪だけです。この頓珍漢は性懲りもなくまだ勘違いしているか惚けている...



●起上がる学生たち


学生も起上がっている。おそらく安倍氏以上にこの法制の危険性を理解しているだろう。

以下、転載。

秘密保護法:若者に危機感…「見ぬふりできぬ」学生集会
毎日新聞 2013年12月07日 10時57分(最終更新 12月07日 12時56分)
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「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」で質問に立つ女子学生=東京都三鷹市の国際基督教大で2013年12月6日午後4時55分、小出洋平撮影
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 特定秘密保護法に危機感を募らせた東京都内の大学生らが参院本会議で採決があった6日、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を東京都三鷹市の国際基督教大で開いた。「見て見ぬふりできる状況じゃない。この『不』特定秘密保護法を本当に許していいのか」と、参加した約300人の学生に問いかけた。

 集会を企画したのは同大2年の小林叶(かなう)さん(20)。11月26日、衆院本会議を傍聴し、法案が強行採決されるのを見た。「これはマジでやばい」。同大の稲正樹教授(憲法学)に「みんなで考える場を作りたい」と相談。フェイスブックなどで参加を呼びかけた。

 集会では、与野党の国会議員に扮(ふん)した学生が「安全保障上不可欠だ」「秘密の定義があいまいで国民の権利を侵害する」などと模擬討論しながら意義や問題点を解説。「もし法案が可決されたら」と題し、原発や米軍基地の写真をインターネットで公開して逮捕されるというストーリーの寸劇も披露した。

 一橋大などの法律専門の3教授による質疑応答では、学生から「政府の狙いは何か」「なぜ多くの問題を含む法案が採決されるのか」と質問が飛んだ。

 学生のスピーチもあり、中央大法学部4年、青山昂平(こうへい)さん(22)は「法律ができればそれが集団的自衛権の行使を認めることにつながり、戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」と話した。

 また、小林さんは「賛成か反対の意見を強いるのではない。でも、傍観して自分の意見を言わないことは中立とは言えず、権力に力を与え続ける暴力行為だ」と呼びかけた。

 参加した国際基督教大3年の佐藤久実さん(21)は「法律が拡大解釈されていくのが怖い。強行採決なんかじゃなく、もっと時間をかけて話し合うべきだと改めて思った」。同大3年の能田昴(すばる)さん(20)も「法律が成立してもそれで終わりではない。僕たち学生が政治に関心を持ち、しっかり勉強して議論をぶつけ合わせていくことが大切だと思った」と話した。【斎川瞳】



転載、以上。


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特定秘密保護法の重大な欠陥:毎日新聞




民意の反映

特別委員会の方々にFaxを送った甲斐がありました。私の意思がほぼ100%反映された弁論。強行可決は憲法違反で無効だ!ということもこの討論からよく判ります。これからが本勝負!






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aynu-utar hopuni yan !!
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ドラキュラ安倍政権にとって現行憲法は太陽の光だ!(追記あり)

決して揺ぎのない真理として言えること。それは特定秘密保護法&日本版NSCは違憲なので無効であるということ。
売国奴安倍ドラキュラ伯爵にとって日本国憲法は聖書または陽光だ。
日本国憲法を彼に突きつければ違憲法制もろとも忽ち塵となり融けてしまうだろう。







追記:「では何故わざわざ声を挙げなくてはならないのか?」と疑問を持たれる方は、これまでにも憲法違反が罷り通って来てしまった経緯をご理解下さい。国政が憲法下で健全に運営されていないのです。第二次安倍内閣発足からは、独裁と言ってよいほどの暴走振で目も当てられない状態なので、黙って放置できる限度を越えたということです。
言葉足らずですが関連記事を前の記事に綴りました。
とにかく日本の政治は異常なのです。世界の先端を行く優れた憲法を持ちながら守られてないばかりでなく、こともあろうに現総理大臣がそもそも憲法とは何かを知らないのですから...。異常な先進国なのです。それを国民の手で糺す必要があるのです。




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aynu-utar hopuni yan !!
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不当可決、そして「行動」その必要性の理由は?(追記あり)

●秘密保護法案強行可決

以下、転載。


秘密保護法案:与党が強行可決で成立
毎日新聞 2013年12月06日 23時46分(最終更新 12月07日 00時47分)
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特定秘密保護法案に反対し、国会前でシュプレヒコールをあげる大勢の人たち=東京都千代田区で2013年12月6日、手塚耕一郎撮影
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特定秘密保護法の重大な欠陥
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 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は6日夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、社民3党などは反対した。賛成130票、反対82票だった。与党と法案修正で合意していたみんなの党、日本維新の会は退席した。採決に反対していた民主党は同日、安倍内閣不信任決議案や森雅子同法案担当相の問責決議案を衆参両院に提出したが、与党などの反対多数で否決された。国会周辺で市民団体などが夜まで抗議するなか、安倍政権は、政府による情報統制を強めかねず国民の「知る権利」を侵害する可能性をはらんだまま、同法の成立を強行した。【小山由宇、阿部亮介】

 6日夜の参院本会議で、前日に民主党が提出した自民党の中川雅治・参院国家安全保障特別委員長の問責決議案が、与党などの反対多数で否決された。直後に中川氏が秘密保護法案の委員長報告を行った際に、民主、みんな、維新3党の議員が本会議場から退席。民主党はそのまま同法案の反対討論を棄権した。

 その後、同党は議場に復帰し、採決では反対した。与党と法案修正で合意しつつ衆院採決を退席した維新は、参院採決も棄権。衆院で法案に賛成したみんなの党も棄権したが、党内から真山勇一、川田龍平、寺田典城の3氏が本会議に出席し、反対票を投じて造反した。

 与党は野党による「引き延ばし戦術」を警戒し、同日の衆院本会議で、8日まで2日間の会期延長を賛成多数で可決。6日夜の参院本会議採決を急いだ。

 自民党の石破茂幹事長は記者団に「(秘密保護法案の)採決を遅延する行動が取られれば、この対応もやむを得ない」と野党側の抵抗を批判した。公明党の山口那津男代表は世論の懸念を踏まえ、「今後も説明責任を尽くす努力が必要だ」と述べた。

 一方、民主党は国会審議の打ち切りなどに反発。ほかの法案採決より優先で審議される内閣不信任案などを衆院に提出した。民主党の海江田万里代表は6日夜の衆院本会議で「国会を無視し、首相官邸の下請けのように扱う強権姿勢が、第1次政権と全く変わっていない」と安倍晋三首相を強く批判。内閣不信任案には民主、みんな、共産、生活、社民各党などが賛成し、与党と日本維新の会などが反対した。民主党が参院に提出した森氏の問責決議案はこれに先立つ6日午後の参院本会議で否決された。

 政府は同法成立を受け、内閣官房に準備室を設置し、来年12月までの施行へ向けた作業を本格化する。専門家による情報保全諮問会議を設置し、特定秘密の指定基準や秘密を扱う公務員らの「適性評価」基準を作成。政府は施行までに秘密指定を検証する情報保全監察室を内閣府に、保全監視委員会を内閣官房にそれぞれ設け、「万全の態勢」を強調するが、政府内に置かれるチェック機関が不当な秘密指定を防止できるかは不明だ。



転載、以上。



●何故「行動」が必要なのか?

「秘密保護法法制化阻止に、僧侶も聖職者も教職者も芸術家もあらゆる企業経営者と従事者も専業主婦も学生もホームレスの人たちも、すべての国民がたちあがるべき時が来た!!」という記事を書き、また「特定秘密保護法&日本版NSCは憲法違反であり無効です」ということも幾度か書いてきましたが、一昨日辺りに「では憲法違反で無効なのになぜ行動する必要があるのか?なぜそんなに騒ぐのか?」という質問をされましたので、その答えをここにも書いておこうと思います。

答えは明らかです。
平和を愛し戦争に反対だからですし、国政が憲法に則って健全に運営されていないからです。

この法案の強行可決成立に至るこれまでの経緯を知れば、憲法違反が罷り通って来てしまっていたという歴然とした事実が立現れてきます。
フクイチ事故やTPPとも考え併せ、こうした異常な流れの果てのこの主権と言論の自由を脅かす法案が何を意味しているかを考えれば、民主主義をというか日本を根底から破壊するほどの危険性が見えてくるわけで、安倍政権の目に余る独裁的な暴走に対して弱体化してしまっている国会に、そうした危機感を抱いている市民の声を直接届け、心ある数少ない議員さんたちとその声を共鳴させ、メッセージを増幅し、インパクトある真の民意の声として、今の間違った政権の中枢にそれをぶっつける必要があったのですし、今後もまだまだその必要はあるのです。

これも何度も書いてきましたが、自民党は憲法違反の常習犯でした。
1971年の沖縄返還協定における密約(西山事件)しかり、原発推進しかり、そしてこれまでにも幾度か、法制化には至りませんでしたが、この「特定秘密保護法」のような弾圧的な法案が出されたことがありました。
そのような憲法に反する行為に及ぶ理由はいったい何か? というと、そうした背後に米国の圧力というものが常にあった訳です。


その辺りのことを鮮明に浮かび上がらせるために、憲法を軸に今に至る経緯を極簡単に振返ってみます。

1945年 広島長崎に原爆が投下されて敗戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)に占領されました。
GHQの重要な政策として日本から軍事的脅威を無くすための非軍事化と民主化がありましたが、そこに大日本帝国憲法に替わる新しい憲法が必要だったのです。軍事的な支配から国民を解放し、二度とこうした強権的な支配が生じないように、主権者国民が国家権力を監視し縛るための、国民から国家権力への命令書としての「日本国憲法」が新に創られたのでした。
1946年11月3日に公布。
1947年5月3日に施行。
1948年8月2日 中学1年生の社会科の教科書として文部省より『あたらしい憲法のはなし』発行。

ところが、冷戦の中で共産主義が力を増してくると、米国はそれを怖れ、対日政策の方向転換が行われる。いわゆる「逆コース」です。

1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、『あたらしい憲法のはなし』は教科書から副読本へと格下げされ、1952年4月より廃刊。

この頃から憲法九条で「戦争放棄」を規定したにも関わらず、日本を反共の砦とすべく、公職追放の解除やいわゆる赤狩りが行われ、右傾化が復活し、日本の再軍備化が起ることになるのです。

そして、1952年2月28日、日米地位協定締結。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約及び旧日米安保条約発効。(因に1960年1月19日 ワシントンD.C.にて新日米安保条約締結。)

実は、敗戦からここまでの7年の間でのGHQの対日政策の方向転換から今に至るまで、憲法と実際との不幸な捩れ が続いていたわけです。

憲法理念に則るならば、日本は独立国として戦争を否定し、平和を希求する国民として穏やかな日々を送れるわけですが、この「不幸な捩れ」の中で、政府が今までずーっと対米従属の宿痾から脱せられないまま来てしまい、ついに、現政権に至っては、日本は実質的に憲法九条を破棄して戦争をする国になる ということに大接近してしまったわけです。それはもう目前に迫っています。

対米従属の背後に何があるかと言えば、それはお金です。米国が最も欲しいのは日本人の持っているお金なのです。
そして戦争もお金のためにあるのです。
米国は軍事大国ですが、そこには軍需産業複合体という死の商人たちが群がっているわけです。戦争という大量虐殺によって儲かる人たちが。
米国とはそれはもう病気のようなもので、戦争依存症と言えるものなのです。常に戦争を必要とします。日本人は格好の出資者であり「善きパートナー」というわけです。※

自民党という政党は、もともとCIAから資金提供を受けて、米国のための売国政権として育てられてきた政党でした。自民党の得意技は偏に「騙しのテクニック」です。マスコミを駆使しての「目眩し戦術」、そこには数多くの国民を欺くための「偽善語」が生み出されました。

安倍政権が今最も目指していることは、自衛隊を国防軍として米国の起す戦争に軍隊として参戦させることでしょう。それには秘密保護法&日本版NSCが必要だと考えているのです。それはこれまで以上の情報操作による言論統制と政府にとって不都合な情報や物的証拠などの隠蔽或いは隠滅を謀りたいからでしょう(それも米国のように徹底した公文書の保管・管理の体勢がないところで進められそうなので、闇から闇へと葬り去られる情報や物や人がいったいどれだけの数になるのか... 歴史が改竄されてしまうだけでなく、個人の歴史までもがいとも容易く改竄されてしまうなんてことさえ想像されてしまいます)。そのために戦前回帰とも言える全体主義的な偏向への退行現象を起してしまっているのです。秘密保護法&日本版NSCの実現に「治安維持法」を連想される人も少なくないようです。


要は、以上を踏まえて、秘密保護法法制化を国民として容認できるかどうか ということです。
私はできません。
だから、こうしたブログや直接的なファックスなどで訴えているわけです。
多くの人は、普段はそれぞれの専門分野や立場の中でものを考えているのだと思いますが、「立場を超えて起上がるべき」と言ってるのは、本人が望むと望まざるに関わらず日本人である以上すべての国民に関わる問題であるからです。

ですから、今回のデモに高校生も加わり「嘗めるなよ!」と抗議の声を挙げたということは、未来を奪われる怖れのある失政に対しての敏感な感受性からの自然な発露であって、日本の憲法には明文化されてないものの、ドイツ連邦共和国基本法で保障されているところの「抵抗権」に当る正当な行為であると言えると思うのです。
今の悪政は生命の存続が危ぶまれるほどの酷さであるというわけです。

そうした正当なデモを「テロ」などと言う石破さんとかは本当に倒錯してるのですね。偽善語を駆使して国民を欺いてきた自民党の思考形態の成せる業なのでしょう。ご自分が目指しているものが一番それに当嵌るのに...。


「憲法違反で無効なのになぜ行動する必要があるのか?なぜそんなに騒ぐのか?」という問の答えは以上です。


※:書き忘れましたが、この戦争依存症の米国の中枢はユダヤ金融マフィアに牛耳られているのです。一般市民はほとんど犠牲者と言えます。


【追記】「憲法を軸に今に至る経緯を極簡単に振返ってみます」と言って書きましたが、今は、凡の基本的な流れを振返るにとどめて、60年代以降は省略させて頂きました。ただ、今付加えておかなければならない重要な件がひとつありました。「不正選挙」です。これに関しての既掲載記事↓

【朗報】7月参院選 無効判決!!! ついに出ました(動画追加) (2013/11/28)

「選挙を無効とする」~相次ぐ違憲判決~(さらに追記あり) (2013/03/26)


 家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 11 - つづき その2 (2013/10/04)

現政権は既に憲法前文にある「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」に反していて、憲法第十章「第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。/第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。/2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。/第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に拠り、本来無効とならなければならないのです。

現政権は不正の上に築かれた砂上の楼閣なのです。




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異変

以下、転載。


小笠原の火山新島:大地震の前兆か 関東で3週連続M5
毎日新聞 2013年12月05日 16時43分(最終更新 12月05日 19時55分)
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小笠原諸島・西之島近くの火山噴火でできた「新島」は大量の溶岩が流れ出て拡大している=2013年12月1日(海上保安庁提供)
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 ◇専門家「活発な地域、警戒が必要」「今後数年、誘発地震の可能性も」

 マグニチュード(M)5クラスの中規模地震が11月、3週連続して週末の関東を揺すった。一方、小笠原諸島・西之島の近くでは約40年ぶりに噴火が確認され、「新島」が誕生。東日本大震災の余波がじわじわ続いているのか、それとも次の大地震の前触れなのだろうか? 専門家に見解を聞いた。【大槻英二】

 グラグラグラッ。11月16日午後8時44分ごろ、千葉県北西部を震源とするM5.3の地震が発生。横浜市などで震度4を観測し、東海道新幹線が一時運転を見合わせた。その6日前の10日と、さらに7日前の3日には茨城県南部を震源とするM5.5とM5.1の地震が発生、10日は同県筑西市で震度5弱を観測、東京都中央区などでも震度4を記録した。「最近、よく揺れるな」と不安を感じた人も多かったのではないか。

 ちなみに、初めの二つの震源である茨城県南部では関東大震災(M7.9)の2年前の1921年にM7.0の竜ケ崎地震が発生している。三つ目の震源である千葉県北西部では2005年7月23日にM6.0の地震が起きた。安政江戸地震(1855年)の震源もこのあたりとされており、不気味さは一層つのる。

 「三つの地震の震源の深さは60〜70キロ程度。一方、政府が想定している首都直下地震の震源はもっと浅く30〜40キロです。このため、今回の地震は政府想定の『首都直下』の前兆ではないでしょう。しかし3・11以降、関東平野直下で地震が起きやすい状況が続いていることは観測の結果明らかです。私は今地震が多く発生しているところで大地震も起きる可能性が高いとみています」。東北大学災害科学国際研究所の遠田(とおだ)晋次教授(地震地質学)はそう話す。

 遠田教授は、三つの地震の震源を含む筑波山直下から千葉市にかけての「関東平野直下地震帯」に着目して解析を続けている。この地域の地下深くでは東日本をのせている北米プレートの下に、東から太平洋プレートが沈み込み、さらにその間にフィリピン海プレートが割り込むように沈み込む。複雑な構造で、世界的にも有数の地震多発地帯だ。三つとも太平洋プレートの上面、フィリピン海プレートと接するところで起きたプレート境界型地震とみられる。

 遠田教授の解析によると、この地震帯でM3以上の地震は3・11以前の2年間では1日あたり平均0.15回起きていたが、3・11以降、今年11月16日までの平均では1日あたり0.43回。つまり3倍近く増えている。時間が経過するとともに落ち着いていくと予測していたが、今なお活発な状態が続いているという。

 「統計的に地震の規模と発生回数の関係はMが1小さくなると、回数は10倍になることがわかっています。M5以上の地震が100回起きたとすると、M6以上は10回、M7以上は1回起きる計算になる。つまり小さな地震がたくさん起きているところでは大地震も起きやすい。関東直下の地質構造はわかっていないことも多いのですが、大地震への警戒が必要だと思います」と遠田教授は語る。

 一方、東京大学地震研究所の古村(ふるむら)孝志教授(地震学)は「3・11直後は余震が多発しましたが、今は1カ月に全国で起きる地震の数は約1万回。これは3・11以前と比べてそれほど多いわけではない。日本列島全体では地震活動は3・11以前の状態に戻りつつある」と話す。

 大きな地震が発生すると、震源の近くで小さな地震が続発する。最初の大きな地震が本震で、その後に引き続き起こる地震が余震だ。震源域から離れた場所で起きるのは誘発地震と呼ばれる。古村教授は「関東で三つ連続した地震は、もともと地震がよく起きる場所で起きた、以前からあるタイプの地震。3・11の誘発地震ではない」とみる。そのうえで「M9.0の東日本大震災が起きてまだ2年9カ月。余震が発生している地域は今のところ岩手県沖から茨城県沖までにとどまっていますが、今後、影響が北海道沖や房総沖へ広がって新たな地震が誘発されたり、震源域から日本海溝を挟んだ東側で大津波を伴う『アウターライズ地震』が発生する可能性もあり、まだまだ数年にわたって注意が必要です」と分析する。04年のスマトラ沖大地震(M9.1)では約8年後にM8.6の余震が発生している。

 東日本大震災を契機に関東直下で地震活動が活発になっているとする遠田教授。今後誘発地震が起きる可能性を指摘する古村教授。3・11以降、この二つのタイプの大地震に注意が必要になっている。

 11月20日には、小笠原諸島・西之島の南東約500メートルで1974年以来の噴火が確認され、新島が出現した。溶岩が流れ出ており、波の浸食に耐える島に成長しつつある。この噴火は本土の地震や火山活動と関係があるのか。米地質調査所によると、50年以降、世界ではM9以上の巨大地震が東日本大震災を含め5回起きているが、東日本を除く4回の地震では数年以内に近くの火山が噴火している。

 「東日本大震災は東日本がのる北米プレートと太平洋プレートの境界で起きたものですが、西之島はフィリピン海プレートにのっています。地震にかかわったプレートと違うことと、東京から南へ1000キロ離れていることを考え合わせると、東日本大震災に誘発されて噴火したものではないと思われます」と武蔵野学院大学の島村英紀(ひでき)特任教授(地震学)。「西之島は富士山から伊豆諸島、小笠原諸島へと連なる富士火山帯に属しています。西之島と富士山は地下でマグマがつながっているかもしれないが、そうだとしても距離があるので互いに影響を与えることはないでしょう」と話す。

 「南関東でM7程度の地震が発生する確率は30年以内に70%程度」−−。文部科学省の地震調査研究推進本部が発表している長期予測だ。中央防災会議は04年度に首都直下地震で「死者1万1000人、被害額112兆円」と莫大(ばくだい)な被害想定を示した。

 「それは最悪の想定であって、70%の中には2人死亡の千葉県東方沖地震(87年、M6.7)の規模も含まれる。1万人以上の死者と聞くと『何をしても無駄』と諦める人が出てきますが、耐震補強など対策を取ったかどうかで運命が分かれます」と古村教授。

 しばしば起きる揺れは「次の大地震への備えは万全か」という地球の底からのシグナルなのかもしれない。



転載、以上。


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In Deep: 「星が消えて海が壊れる」:アメリカ周辺のヒトデの大量死の状態は「分解して溶けて消えていく」という未知の奇妙なものだった



国会前の現在



(宣伝動画に続いて国会前ライブ動画が開始されます)


Live streaming video by Ustream




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戦争が足音を立てて接近中!〜秘密警察国家の到来?!〜

以下、沖縄タイムプラスより転載。


【電子号外】秘密法案、参院委可決
2013年12月5日 17:10

電子号外

 機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は5日午後の参院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数により可決された。自民党が採決を求める緊急動議を提出し、与党が採決を強行した。与党は参院本会議に緊急上程する方針で、5日中の成立を目指す。

 民主党など野党は「横暴だ」と訴え、森雅子内閣府特命担当相らの問責決議案を提出して対抗する構えで、本会議採決が6日未明にずれ込む可能性もある。

 官僚機構による「情報隠し」や国民の「知る権利」侵害が懸念される法案をめぐる与野党攻防は緊迫度を増した。安倍政権は6日の国会会期末までの成立を確実にするため、強行策に突き進んだ格好だ。

 自民党幹部は5日中の本会議採決について「既定路線だ。今日採決しても明日採決しても『強行』という人はいる」と述べた。秘密指定を監視する新たな第三者機関をめぐり与党と日本維新の会、みんなの党の実務者が協議していることに関し「合意できない」と指摘した。

 法案は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も5年以下の懲役とする。(共同通信)



転載、以上。


以下、転載。

特定秘密保護法案:104歳、戦争が見える 治安維持法下、2度の逮捕 「希望持ち死にたい」廃案訴え
毎日新聞 2013年12月04日 大阪朝刊

 特定秘密保護法案の審議が参院で進む中、大阪府貝塚市に住む104歳の会社顧問、西川治郎(じろう)さんは強い危惧を抱く。戦前、戦争反対の立場から共産主義に近い団体に属し、治安維持法違反容疑で2度逮捕された。「特定秘密保護法は治安維持法と同じ言論統制法だ。取り締まりの対象があいまいで拡大解釈されうる点が共通している。その先にあるのは戦争への道。何としても廃案にすべきだ」と強く訴える。
「特定秘密保護法案は廃案にすべきだ」と語る西川治郎さん=大阪府貝塚市で2013年11月27日、山崎一輝撮影
「特定秘密保護法案は廃案にすべきだ」と語る西川治郎さん=大阪府貝塚市で2013年11月27日、山崎一輝撮影
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 西川さんは東京都内で1934年1月、共産主義の団体に所属しているとして、特別高等警察(特高)に妻と共に連行された。警察署では、共産主義者と決めつけられ、10日間、木の棒で足を殴られ続けた。妻はまもなく釈放されたが、西川さんは11カ月後に治安維持法違反罪で起訴され、執行猶予付き有罪判決を受けた。40年に再び逮捕され、懲役2年の実刑。留置場や刑務所での生活は計4年に及んだ。釈放後には大阪大空襲に遭い、逃げ回った。

 西川さんは毎日数時間かけて新聞や雑誌を読み、特定秘密保護法案の行方を注視する。「法案は治安維持法と同様、自由な言論を妨げ、国民を萎縮させる。その後に続くのは日本国憲法9条の改正だ。もっと体力があれば、デモ行進に参加してでも法案に抗議したい」

 西川さんには孫が7人おり、今年10月に4人目の女児のひ孫が生まれた。「9条を守り続け、ひ孫の代まで絶対に戦争がないという希望を持ったまま死にたい」。切なる願いだ。【鵜塚健】



転載、以上。


安倍自公戦争実現政権を、絶対に許さない!!
この悪政権に市民の力でドクターストップを!!!



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異常事態!! 野党委員長解任、後任に自民党員〜深夜から未明にかけての攻防の果てに〜

以下、転載。


参議院:民主の2委員長解任 後任は自民が占める
毎日新聞 2013年12月05日 10時38分

 会期末の6日をにらみ与野党攻防が激化した参院は、4日から5日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出した。野党の委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。

 解任決議案は自民、公明両党が4日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で、水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出法案の審議、採決を拒否したと主張。(共同)



転載、以上。



【秘密保護法】...馬の耳?!(馬耳党風)

起上がる学者たち



起上がる市民たち



一万人の怒り




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【秘密保護法】ドタバタ審議にゴリオシ運用で大混乱の内に日本は崩壊するだろう?!

以下、転載。


秘密保護法案:ドタバタぶり露呈…参院委審議
毎日新聞 2013年12月04日 23時33分(最終更新 12月05日 00時39分)
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参院国家安全保障特別委員会で、民主党の福山哲郎理事の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2013年12月4日午前10時47分、梅村直承撮影
拡大写真


 参院審議入りから1週間あまり。与党は5日、特定秘密保護法案を参院の特別委員会で採決する構えだが、4日の委員会では安倍晋三首相が「保全監視委員会」という機関の新設を突然言いだして、野党側を当惑させた。審議不足で法案の不完全な姿やほころびが露呈する中、法案に反対する市民が国会議事堂を取り巻いた。【青島顕】



 ◇新機関名に「何?」


 「いま何て言った」−−。4日午前10時過ぎの参院特別委員会。やじが飛び交う中、自民党議員の質問に答えた安倍首相は秘密をチェックする「第三者的機関」として「保全監視委員会」、有識者会議として「情報保全諮問会議」の新設を突然言い出した。衆参の審議で初めて登場する機関名で、議場は騒然。福山哲郎氏(民主)は「初めて聞くぞ」と、周囲の議員と顔を見合わせてメモを取った。

 法律運用に密接に絡む機関だが、政府・与党は法案修正をしない方針だ。どう位置づけるのか。与党の責任者の一人、公明党の大口善徳衆院議員は「(法律の下で行政機関の裁量で決める)政令で定めればよい」と説明。山田健太・専修大教授(言論法)は「場合によっては政令で定めてもよい会議体もあるが、法律の基本構造に関わる会議体はきちんと法律に定めるべきだ」と批判する。


 ◇自治体へ有事伝達は?


 武力攻撃や大規模テロに見舞われた際、住民を守る仕組みとして国民保護法(2004年成立)がある。知事が国、警察、自衛隊などと情報共有して避難指示を出したり警戒区域を設定したりする。09年まで秋田県知事を務めた寺田典城(すけしろ)・みんなの党参院議員は「法案が成立したら、県警本部長で特定秘密の情報が止まり、知事に提供されなくなる。知事が緊急事態対応をするのは困難だ」と話し、法案に反対する意向だ。

 内閣官房内閣参事官時代に国民保護法を担当した礒崎陽輔首相補佐官は「特定秘密を具体的に決めるのはこれからだが、知事に提供しなければならないものはあるかな」と首をかしげた。

 秘密保護法案の「原形」とされる09年の内閣官房の資料では、特定秘密は有事を想定して地方自治体を含めて共有されることになっていた。しかし、審議中の法案では秘密を扱うのは、国と都道府県警らに限定された。


 ◇国会への秘密提供は?


 国会が国政調査権を発揮して、特定秘密の妥当性をチェックする仕組みの実現を危ぶむ声もある。

 衆院の修正協議では「必要な措置を講ずる」と定めた付則が加えられた。しかし、実現のハードルは高い。国会法や議院規則を改正して、非公開の「秘密会」設置のために、出席議員に守秘義務を課す必要がある。憲法が国会議員に保障する院内の発言に責任を問われない規定を制限することになるため、異論が出るのは確実だ。しかも審議する議院運営委員会は「全会一致が望ましい」(衆院事務局)。修正に加わった山田宏衆院議員(維新)も「法案を作る以上に大変だ」と認める。

 南部義典・慶応大大学院法学研究科講師は「法案が成立すれば、野党側から秘密の内容を追及される秘密会設置に与党側は消極的になる。議運は動かないだろう」と予想する。



転載、以上。


以下、本ブログ既掲載記事より引用。

●特定秘密保護法案は国政を麻痺させ大惨事を誘発する怖れのある自爆(「自爆テロ」と言ってもいいかもしれない...)法案だ!

特定される秘密とは何かも秘密なので、特に現アベコベ政権では大混乱を巻起す怖れがあると思う。
公務員はこれは秘密かも知れない、あれも秘密かも知れない...ということで一々行動が憚られ、政権の中枢でも秘密漏洩を防ぐために機密文書も消去されたりして、「あの手口」だったか、「この手口」だったかと、いったいどれが秘密であったのかも解らなくなってしまい、あれも秘密か、これも秘密か...と混乱状態になり、いざという時に(例えばフクイチ4号炉でこれから燃料棒を取出す作業中に問題が生じたりした際に)指令系統がスムーズに行かず、その結果大惨事に至るということは十分考えられる。恐ろしい...



引用、以上。

この時は半ば揶揄のつもりで書いたのでしたが、事は余りにも深刻です。
この法案自体が十分テロです。

それにしても実に無駄の多い政権だと思う。そして肝腎なことは疎かにされている。
こんなんで運用された日には大混乱は目に見えている。
またその「大混乱」に乗じてやって来るインベーダーもいるのだ。

どのように審議されようとそもそも発想の根本が間違っているのだ!
憲法違反なので、一刻も早く廃案にして欲しい!!

人類が救われる道は 廃案あるのみ!!!


以下おすすめYouTube





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テロリストは誰だ?!

訂正とお侘びがあったとは言え、石破氏の「デモはテロ」発言がいまだ波紋を呼んでいる。
私は、石破さんは麻生さんの「この手口(ナチスの手口)」発言同様、つい本音がポロッと出てしまったのだろうと思っている。

またこれこそが戦後長年に亙って培われた売国政権としての自民党の本質であるとも言えるだろう。


おすすめブログ記事↓
秘密保護法案を強行すれば、自民党は今度こそ本当に終わる|カレイドスコープ



特定秘密保護法&日本版NSCの実現とは、自民党が本質的に目指してきた、日本の売国 つまりはグローバル勢力による日本のNWO化のまさしくその仕上げの段階であるということを意味している。

この政権の存続を決して許してはいけない! 

私は「これまでの沖縄密約をはじめとした数々の売国行為・虚偽発言・年金泥棒事件・福島第一原発事故などなどの不祥事に対する謝罪と、それをきちんと精算する決意の表明を、公式声明として、すべての国民に行渡るようにあらゆる媒体を駆使して、発表してください」と訴えてきたが、まるでそのような気はないようなので、これはもうこの政権はまるで駄目なのだ、もう存続そのものを許さない、強制終了させる段階に来たのだ、と思うに至った。

そしてこれは国民の有している当然の権利なのだ。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


そして存続を許してはならない根拠も憲法に定められている。

第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



特定機密保護法は、憲法からみても、「ツワネ原則」の国際基準からみても、それらに反しているので、これの実施は、国際社会からの孤立を意味する。

安倍晋三氏の戦前回帰的な言行が徒にもなり、米国から「悪の枢軸国」と名指しされてしまうことさえ想像されてしまう。そうでなくとも国際社会からの多大な非難は避けられないだろう。

現政権は日本の名誉のためにも憲法理念をしっかり学び直して欲しい!

以下、憲法前文を引用。

前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。






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特定秘密保護法の狙いは日本の株式会社化だ!

以下、街の弁護士日記様より引用させて戴きます。

特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になるとの答弁が登場したのは、笑いぐさになっているが、実際は笑いぐさではすまされない。
この答弁にこそ、この法律の深刻な本質が端的に表れている。
正面から、この法律の形を見れば、総理が第三者機関であるという主張は十分に合理的だ。

特定秘密をまとめて管理する機関がこの法律には規定されていない。
各省庁がばらばらに秘密を指定し、秘密は、ばらばらに存在し続ける。
秘密を集約する機関がない。
つまり、秘密を指定し、管理する中心が存在しないのだ。
日本国内で秘密を統制する機関が存在しない。
国家の安全保障を謳いながら、なぜか、国家は秘密を管理する主体になっていない。
秘密がばらばらに指定され、増殖し続ける。
統一的に秘密を管理する中心が存在しない。
だから第三者機関が問題となったときに総理が第三者になろうと言い出すことになるのだ。

しかし、総理が第三者機関だという説明にはもっと深い意味がある。

もう少し視野を広げると、秘密の中心は国内にはない、という言い方になる。
それだけではない。
むしろ、この秘密保護法が指定する特定秘密は外に向かって開かれているのだ。
そして、ここにこそこの法律の本質がある。

たとえば、この法律にはこういう規定がある。

5条4項
行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又 は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」とい う。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除 く。)を保有させることができる。



第8条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段 の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行 政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供された ものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。



この適合事業者は、この法律の随所に登場する。
特定秘密は、国民には徹底して隠蔽されるが、適合事業者にはダダ漏れ構造なのだ。

そして適合事業者は、特定秘密をさらに第三者に提供することが可能だ(10条3項)。

特定秘密は、記録を作成することが義務づけられており(3条2項)、データとしてこうした適合事業者を流通することになる。

そして、象徴的な意味で、決定的なことは、特定秘密とは、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報(第3条)であるにも拘わらず、その提供を受ける適合事業者には国籍規定が存在しないということだ。
つまり、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報であるにも拘わらず、海外事業者でもよいということなのだ。
尤も国籍要件を定めたところで、グローバル企業を除外することができないことは見易い道理だが、それにしても国家の安全保障に関わる場面で国籍が問題とされていないのは象徴的意味を持つだろう。



アメリカでは、TPP関連情報にアクセスできるのは600の企業ないしその代理人たちであって、議員にはアクセス権は基本的にない。
一国の在り方に関わる重要事項を議会に関わらせずに、グローバル企業ないしその代理人に決めさせるのが現在のアメリカの国の在り方である。

ここまで来れば、話は早いと思う。

つまり、ここで規定されている適合事業者は、グローバル企業である。
国民には情報に対するアクセスを禁止し、グローバル企業には筒抜けにする。
これが特定秘密保護法の描く国家像である。

何が秘密かは秘密である。
何が秘密かは随時、入れ替えることができる。
そして、国内には、秘密のセンターは存在しない。
秘密は国外に対しては解放されている。
解放された先の、特定秘密情報の受け手はグローバル企業である。

内田樹氏は、秘密保護法は国家を株式会社化する法律だと喝破した。
国民は従業員に過ぎないから、従業員に対して大事な企業情報を提供する必要はない。
効率的な意思決定のために、民主主義を放棄して、集権型のトップダウンの意思決定の国に改組するのが秘密保護法だと。

国家株式会社論の抜けた部分が、誰が意思決定をするかだ。
形式的には、内閣・行政が意思決定しているように見えるだろう。
しかし、内閣総理大臣ですら秘密を掌握しているわけではない。
では、実質的に意思決定をするのは誰か。

この部分が、内田氏の株式会社論から抜け落ちていた部分だ。
秘密を集約しうる者が、この国の意思決定を担うのだ。
そして、秘密を集約しうる者は、この法律の中には「適合事業者」しか存在しない。



国内にセンターのない不思議な秘密保護法のセンターは層としての「適合事業者」である。
グローバル経済ルールが好ましいと考えている、一握りのグローバル企業とその代理人(ロイヤー)が、「適合事業者」として、海外の、あるいは国家の上部空間にある、センターに座り、この国の意思決定を行う。
意思決定を行う、個別の「適合事業者」はその都度、入れ替わるだろう。
しかし、「適合事業者」と称するグローバル企業が意思決定を行うことはこの法律で確実に担保される。



そして、むろん「適合事業者」が誰かは、「特定秘密」である。

この国は、かつて米国の対日要求によって、延々と続く会社法の改正を強いられた。
結局、会社法は、かつての会社法とは、似ても似つかぬものとなった。
その過程では、会社とは誰のものか、という議論が行われた。
従業員のためのものでなければならないのではないか、あるいは社会的存在なのだから社会のためのものでなければならないのではないか、と。
しかし、結局、株主のものだ、株主利益を最大化するのが会社だということで事態は決着してしまった。

秘密保護法は、国家を株式会社化する。
株主は誰か。
株主は、グローバル企業だ。

この際だから、そのことは明確にしておく。

秘密保護法は、グローバル企業が、日本の意思決定を効率的に行い、日本の資源から最大限の利益を収奪するために使うツールなのだ。
これから、この国は、インフラや国家機構も含めて、彼らの収奪や頻繁な取引の対象とされるだろう。
オリンピック確定済みの巨大都市東京などは、グローバル企業にとっては、垂涎の的である。

朝日新聞の内田樹氏インタビューは、後半にこういう展開がある。

法律ができれば、反政府的言論人や労働組合は『経済成長を妨害するもの』として抑圧され、メディアも政府批判を手控えることになるでしょう

この法律のテロリズムについての注釈が(「テロリズムの定義について」)、最終的には「主張に基づき、他人や国家に強要する活動」に行き着くことはすでに述べた。

日本の株主となるグローバル企業にとって、企業活動を妨げる行為は、まさにテロリズムなのだ。

あまりにも不格好な法律の姿は、こう考えて初めて説明できる。

グローバル企業よ、お前たちのやることは、あまりにもぶざまで、醜い。

みんなの党は、こうした文脈を理解して秘密保護法に賛成したのだろう。
しかし、大半の自民党議員や公明党議員は違う筈だ。
維新の会の議員も、この構造には反対だろう。
国会議員の方々、この法律のぶざまな異様さに一刻も早く気づいてください。
知らなかったでは、すまされない場にあなた方は立たされています。
知り合いに、秘密保護法に賛成しそうな自民党や公明党、維新の党の議員がおられる方、この論考を一刻も早く議員に届けてください。

願わくは、内田説と内田説に基づくこの論考が、参議院での審議において参照されることを祈る。
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この議論は、多分、あまりにも突飛で、際物に見えるかもしれない。
正気ではないかのように見えるかも知れない。
しかし、残念ながら、ここで提示した理解は、この法律の本質を突いていると言わざるを得ないものだ。


追記
「外国人に対する処罰規定がない」、はガセネタだ。
弁護士なのに日弁連が反対している法律に実名でなく登場するような弁護士には注意した方がいい。
しかし、ここに提示した根本的な法律構造はガセネタではない。

2013年11月28日 (木) 16時40分 TPP, ニュース, 憲法 | 固定リンク



引用、以上。



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aynu-utar hopuni yan !!
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