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許されない国家暴力、国を挙げての日本破壊行為 〜辺野古受難〜

特定秘密保護法&日本版NSCを強行しつつ、沖縄では、辺野古侵略も進める暴挙。アベコベ政権(安倍自公ファシスト売国カルト戦争暴走老人ゾンビ政権)はまさにブレーキオフの暴走トラックさながらである。アベコベ草履大臣(安倍シンゾーのこと)に一刻も早くドクターストップを!!

以下、転載。

動2013:辺野古移設容認
毎日新聞 2013年11月30日 東京朝刊
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自民党の石破茂幹事長(右)に基地負担軽減を求める要望書を渡す同党沖縄県連の翁長政俊会長ら=自民党本部で29日、宮間俊樹撮影 拡大写真

 ◇自民沖縄県連会長「火中のクリ拾った」

 「米軍普天間飛行場の危険性を一日も早く除去する。そういう思いで今回、火中のクリを拾うことにした」

 29日午後2時。東京・永田町の自民党本部で石破茂幹事長と向き合った同党沖縄県連の翁長政俊(おながまさとし)会長は厳しい表情のまま、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を県連が容認した経緯を報告した。県連の独自公約の「県外移設」を転換する、苦渋の決断だった。

 翁長氏は「沖縄の基地問題を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と訴え▽5年以内の同飛行場の運用停止▽垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練の県外分散▽日米地位協定の改定−−など5項目の実行を要請。石破氏は12月中旬にも回答することを約束した。

 翁長氏らはこの後、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官とも会談。首相は「普天間の危険性の除去が最優先されるべきだ」と県連の方針転換を高く評価し、菅氏は県連の要請に「努力している最中だ」と応じた。

 県連に圧力をかけ「辺野古移設容認」を引き出した政府・与党。「アメとムチ」を使い分け、沖縄が望む基地負担軽減策を目に見える形で示す構えだ。その先にあるのは、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が辺野古の埋め立てを承認できるような環境整備。石破氏は「さあ環境が整ったから承認してください、と言っているわけではない」と記者団の問いをかわしたが、政府とともに「最後の一押し」の準備を進め、12月下旬にも仲井真氏が判断を下すよう期待している。

 ただ、沖縄県はこの日、政府の埋め立て申請に対し「周辺の生活・自然環境の保全への懸念が払拭(ふっしょく)できない」と指摘する厳しい意見をまとめており、判断の行方は見通せない。
 ◇名護市長選、首相「一本化を急ぐ」

 一方、知事の判断とともに普天間問題の行方に大きく影響する来年1月の名護市長選。保守系は末松文信県議、島袋吉和前市長の2人が立候補を表明し分裂したままだ。辺野古移設に反対の稲嶺進市長も再選を目指しており、翁長氏は「一本化に向けてさらなる努力をしないと、私どもの支援する末松さんが勝利をつかむことは厳しい」と気をもむ。

 安倍首相は翁長氏との会談で「一本化作業を急がなければならない」と明言。石破氏も記者会見で「島袋氏と末松氏の主義主張が変わらないなら、なぜ2人出るのか。真摯に一本化への道を追求する」と語った。

 ただ、28日には島袋氏が加藤勝信官房副長官と羽田空港で密会。「自分の前の市長、その前の市長から引き継がれてきた問題だ」と辺野古移設推進を熱く訴えるなど、調整は進んでいない。



転載、以上。

以下、沖縄タイムスプラスより転載。

社説[自民県連 辺野古容認]恥ずべき裏切り行為だ
2013年11月28日 05:30

 沖縄関係の自民国会議員5人に続き、県議団(議員15人)も「県外移設」の公約をあっさり撤回した。「みんなで渡れば怖くない」を地でいくような雪崩現象だ。

 有権者はこれから何を信じて投票すればいいのか。「信なくば立たず」という格言があるように、言ったことを守り、ウソをつかないことが政治の信頼を維持する前提だ。有権者を欺き、政治への不信感を極限まで高めてしまった責任は限りなく重い。

 東京・永田町の自民党本部で開かれた石破茂幹事長の会見の光景は、歴史の歯車が1879(明治12)年の琉球処分まで後戻りしたような印象を抱かせた。

 説明する石破幹事長は琉球処分官。一言も発言する機会がなく、椅子に座ったまま硬い表情の国会議員5人は、沖縄から連行され、恭順を誓った人びと…。

 国場幸之助衆院議員ら3人は、それまで「県外移設」の公約を堅持していた。離党勧告をちらつかせた党本部の圧力に耐えきれなくなったのである。

 27日には、自民党県連(翁長政俊会長)が県議団の議員総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する方針を決めた。

 外堀から埋めていって、「オール沖縄」の構図を崩し、政治状況が変わったことを理由に仲井真弘多知事の翻意を促す-それが、安倍政権と自民党が一体になって進めてきた沖縄対策だ。

 だが、この方針は、政府自民党の強権的な手法と強引さを際立たせる結果を生んでいる。もういちど思い起こしてみよう。

 自民党県連は、2010年の参院選沖縄選挙区、12年末の衆院選で、党本部とは異なる「県外」の公約を掲げて戦い、衆参合わせて5人を当選させた。昨年6月の県議選で当選した15人も、そのほとんどが県外もしくは県外・国外を公約に掲げた。

 県内41市町村の代表らは今年1月、安倍晋三首相に会い、建白書を提出してオスプレイの配備撤回や県内移設の断念を要請した。自民党県議団は、その要請行動にも他の会派と共に加わっている。

 現在の自民党の国会議員と県議の大部分は「県外移設」を公約に掲げて当選した人びとであり、どの党にもまして県外移設に力を入れなければならない政治的な義務を負っているのである。

 それができないのなら、関係議員は全員辞職し、あらためて辺野古移設の公約を掲げ、信を問うべきだ。それが代表制民主主義の王道である。

 国会議員や県議団は公約撤回の理由について「普天間の固定化を避けるため」だと主張する。

 政府自民党首脳が「県外移設を求めるなら普天間は固定化する」と指摘するのは、沖縄の声を分断し、県外移設の公約を撤回させるための政治的な揺さぶりである。脅し以上の意味はない。

 思い通りに進まないことに対するいらだちの表れだとみたほうがいい。

 米軍が普天間返還に合意したのは(1)訓練の制約要因が多すぎる(2)墜落事故の危険性を除去する必要がある(3)施設全体が老朽化していることなど、米軍の中にも移設しなければならない理由があったからだ。

 そもそも普天間の固定化とは一体何を指すのか。返還計画そのものを白紙に戻すことなのか、返還が計画よりも遅れるということなのか。計画の遅延ということであれば、すでに固定化されていると言うべきだろう。

 普天間返還を白紙化することはあり得ない。グアム移設計画を含む米軍再編そのものが頓挫し、あらゆる問題に波及するからだ。

 仲井真知事は普天間固定化発言について「簡単に固定化を口にする役人がいるとすれば無能」「一種の堕落」であると批判した。至言である。

 政府は辺野古が唯一の選択肢だと強調する。ならば、安倍政権は、ほかにどのような選択肢を検討したのか、どのプランのどこに問題があったのかをまず明らかにすべきである。

 それもせず結論だけを押しつけるのは情報操作と言うしかない。



転載、以上。




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「この手口」とは?〜見えない裏憲法 NSC〜

●おすすめYouTube-1↓

佐藤優/くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。ナチスの手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている。


上記YouTubeの要点。
◦NSC(国家安全保障会議)とは、戦争をするかしないかを決める機関。または通信傍受機関「NSC=国家盗聴局」
◦特定秘密保護法は警察の強権力を高め暴走を招く。戦前の特高警察化の怖れが十分ある。
◦「風たちぬ」への疑念。(ラストに見られる爆撃される側の意識の欠落?)
 etc.

秘密保護法&日本版NSCの運用によって、戦争というか9.11のようなことが、この日本でも十分起り得るようになってしまうということなのだと思います。

私は平和憲法遵守の国家を望みます。そして憲法九条を世界法に!




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参議院・国家安全保障に関する特別委員会のメンバーの連絡先

以下、放射能メモ様より転載。(感謝)

参議院・国家安全保障に関する、特別委員会のメンバーの連絡先

委員長 中川  雅治 (自民) http://www.nakagawa-masaharu.jp/contactus.html
理事  佐藤  正久 (自民) http://hige-sato.jp/office.html
理事  島尻 安伊子 (自民) http://shimajiriaiko.ti-da.net/c93597.html
理事  西田  昌司 (自民) http://showyou.jp/profile/?PHPSESSID=2418bmmkd65okbdkipc83r2ic2
理事  芝   博一 (民主) http://www.shiba-hirokazu.com/component/jforms/1/56.html
理事  福山  哲郎 (民主) http://www.fukuyama.gr.jp/office/inquiry/
理事  石川  博崇 (公明) https://www.hiro-ishikawa.net/php/contact/index.php
    猪口  邦子 (自民) http://www.kunikoinoguchi.jp/
    岩井  茂樹 (自民) http://www.iwais.com/otoiawase.html
    宇都  隆史 (自民) http://www.utotakashi.jp/contact.html
    江島   潔 (自民) https://ejima-kiyoshi.sakura.ne.jp/contacts
    北村  経夫 (自民) http://www.tsuneo-kitamura.jp/
    上月  良祐 (自民) http://www.kouzuki-r.com/
    佐藤 ゆかり (自民) http://www.satoyukari.jp/home/
    二之湯 武史 (自民) http://www.ninoyutakeshi.jp/supporter.html#map
    松山  政司 (自民) http://www.matsuyama-masaji.org/index.html
    三宅  伸吾 (自民) http://www.miyakeshingo.net/contact/
    大野  元裕 (民主) http://www.oonomotohiro.jp/subPage09.html
    神本 美恵子 (民主) http://www.kamimoto-mieko.net/
    白   眞勲 (民主) http://www.haku-s.net/index.html
    藤田  幸久 (民主) http://www.y-fujita.com/contact/
    牧山 ひろえ (民主) http://www.makiyama-hiroe.jp/
    矢倉  克夫 (公明) http://www.yakura-katsuo.jp/contact/
    山本  香苗 (公明) https://www.yamamoto-kanae.com/contact.html
    小野  次郎 (みん) http://www.onojiro.jp/question.html
    真山  勇一 (みん) http://mayamayuichi.jp/
    井上  哲士 (共産) http://www.inoue-satoshi.com/request.html
    仁比  聡平 (共産) http://nihi.nihinet.info/
    中山  恭子 (維新) http://nakayamakyoko.net/modules/inquiry/
    福島 みずほ (社民) https://www.mizuhoto.org/contact/index.html



中川雅治・委員長(自民・東京)
(FAX)03-6551-0904 (TEL)03-6550-0904

佐藤正久・理事(自民・比例)
(FAX)03-6551-0705 (TEL)03-6550-0705

島尻安伊子・理事(自民・沖縄)
(FAX)03-6551-0405 (TEL)03-6550-0405

西田昌司・理事(自民・京都)
(FAX)03-3502-8897 (TEL)03-6550-1110

芝博一・理事(民主・三重)
(FAX)03-6551-0317 (TEL)03-6550-0317

福山哲郎・理事(民主・京都)
(FAX)03-6551-0808 (TEL)03-6550-0808

石川博崇・理事(公明・大阪)
(FAX)03-6551-0616 (TEL)03-6550-0616

猪口邦子(自民・千葉)
(FAX)03-6551-1105 (TEL)03-6550-1105

岩井茂樹(自民・静岡)
(FAX)03-6551-0520 (TEL)03-6550-0520

宇都隆史(自民・比例)
(FAX)03-6551-0516 (TEL)03-6550-0516

江島潔(自民・山口)
(FAX)03-6551-1103 (TEL)03-6550-1103

北村経夫(自民・比例)
(FAX)03-6551-1109 (TEL)03-6550-1109

上月良祐(自民・茨城)
(FAX)03-6551-0704 (TEL)03-6550-0704

佐藤ゆかり(自民・比例)
(FAX)03-6551-0309 (TEL)03-6550-0309

二之湯武史(自民・滋賀)
(FAX)03-6551-0923 (TEL)03-6550-0923

松山政司(自民・福岡)
(FAX)03-6551-1124 (TEL)03-6550-1124

三宅伸吾(自民・香川)
(FAX)03-6551-0604 (TEL)03-6550-0604

大野元裕(民主・埼玉)
(FAX)03-6551-0618 (TEL)03-6550-0618

神本美恵子(民主・比例)
(FAX)03-3508-0010 (TEL)03-6550-1119

白眞勲(民主・比例)
(FAX)03-6551-1116 (TEL)03-6550-1116

藤田幸久(民主・茨城)
(FAX)03-6551-0914 (TEL)03-6550-0914

牧山ひろえ(民主・神奈川)
(FAX)03-6551-1007 (TEL)03-6550-1007

矢倉克夫(公明・埼玉)
(FAX)03-6551-0401 (TEL)03-6550-0401

山本香苗(公明・比例)
(FAX)03-6551-1024 (TEL)03-6550-1024

小野次郎(みんな・比例)
(FAX)03-6551-0620 (TEL)03-6550-0620

真山勇一(みんな・比例)
(FAX)03-6551-0320 (TEL)03-6550-0320

井上哲士(共産・比例)
(FAX)03-6551-0321 (TEL)03-6550-0321

仁比聡平(共産・比例)
(FAX)03-6551-0815 (TEL)03-6550-0815

中山恭子(維新・比例)
(FAX)03-6551-1211 (TEL)03-6550-1211

福島みずほ(社民・比例)
(FAX)03-6551-1111 (TEL)03-6550-1111



転載、以上。




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aynu-utar hopuni yan !!
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【朗報】7月参院選 無効判決!!! ついに出ました(動画追加)

今日、広島高裁岡山支部で、ついに出ました!

以下、NHKニュースより転載。

7月の参院選で無効と初判断 高裁岡山支部
11月28日 11時27分


ことし7月の参議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し無効だ」と指摘し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてです。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があり、2つの弁護士グループが47都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁支部に起こしています。
このうち、岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等は見過ごせないほど、広がっている」と指摘しました。
そのうえで「国会は4年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められていた。その判決から今回の選挙までに3年9か月あったのに、議員定数を『4増4減』するという改正にとどまった。国会が真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べました。
そして「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し、今回の選挙の定数配分の規定は無効だ」と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてです。
選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決で直ちに選挙が無効になるわけではなく、判決が確定した場合に、無効になった選挙区で議員の当選が取り消されて選挙がやり直されることになります。
7月の参議院選挙の1票の格差については、来月26日までに全国14の裁判所で判決が言い渡されることになっています。


岡山選挙区の石井議員「判決を厳粛に受け止める」

ことし7月の参議院選挙で岡山選挙区から当選した、自民党の石井正弘参議院議員は、国会内で記者団に対し「判決を厳粛に受け止めている。今後、高等裁判所の判決が相次いで出てくると思うので、推移を見守りたい。各党の間で進んでいる選挙制度改革の議論に私も加わっていきたい」と述べました。


参院選無効は初めて

衆議院選挙に対してはことし3月に2つの高裁が無効判決を出しましたが、参議院選挙を無効とする判決は、今回が初めてです。
これまで参議院については最大で6.59倍の格差があった平成4年の選挙や最大で5倍の格差があった3年前の選挙に対し、最高裁判所が「違憲状態」とする判決を言い渡しています。
しかし参議院選挙で「選挙無効」の判決が言い渡されたのは過去に例がなく、今回が初めてです。
衆議院選挙では、ことし3月に広島高裁と広島高裁岡山支部が選挙無効を言い渡しましたが、今月20日に最高裁大法廷がこれを取り消し、「違憲状態」にとどめる判決がすでに確定しています。


確定までは無効にならず

判決に対して上告されれば今回の裁判が続くため、今の段階で参議院選挙が無効になるわけではありません。
上告しても最高裁判所で退ける判断が出て、28日の判決が確定した段階で、今回の裁判の対象となった選挙区は選挙が無効となります。
その場合、無効となった選挙区では議員が失職し、その後やり直しの選挙が行われることになります。


過去の最高裁判決と格差は

参議院選挙について、国会はこれまでも格差の是正に向けた取り組みを行っていますが、最高裁は、これまでの判決で「今の制度を維持したまま格差をなくすことは困難だ」として抜本的な見直しを求めています。
参議院選挙の1票の格差は、昭和22年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で2.62倍でしたが、都市部への人口の集中が進んで次第にこの格差が大きくなりました。
特に参議院は、選挙区が都道府県単位で3年に1度、半数を改選する決まりがあり、2人以上の偶数の議席を配分する仕組みになっていることから、格差が衆議院選挙よりも大きくなる傾向があります。
平成4年の選挙では、格差が最大で6.59倍まで広がり、最高裁判所は、参議院選挙では初めて「違憲状態」という判決を言い渡しました。
平成6年に一部の選挙区で定員を見直す「8増8減」が行われ、平成7年の選挙では、格差が最大で4.97倍まで縮小しました。
その後も見直しは行われたものの5倍前後の格差が続き、最高裁は、4年前の判決で「合憲」の判断をしたうえで、「選挙制度の仕組み自体を見直すことが必要だ」という踏み込んだ指摘を行っていました。
しかし、最大で5倍の格差があった3年前の参議院選挙に対し、最高裁は、去年10月、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」として憲法違反の状態だという判断を示しました。
また、この判決では、「都道府県を単位とした今の選挙制度を維持したまま格差をなくすことは著しく困難になっている」と指摘して制度の抜本的な見直しを求めました。
その後、いわゆる「4増4減」の見直しが行われた結果、ことし7月の参議院選挙では1票の格差は最大で4.77倍に縮小され、こうした取り組みを裁判所がどう判断するかが注目されていました。


参院制度改革検討会、再来年法案提出へ

参議院の選挙制度改革を巡っては、各会派の代表者による検討会が設置され、新たな制度のもとで3年後の参議院選挙を実施するため、来年中に改革案をとりまとめ再来年の通常国会への法案提出を目指しています。
参議院の選挙制度を巡っては、去年、1票の格差を是正するため選挙区の定員を「4増4減」する法律が成立し、ことし7月の参議院選挙から適用されましたが、去年10月の最高裁判所の判決は、選挙制度そのものを速やかに見直すよう求めています。
このため、参議院の各会派の代表者は、ことし9月に選挙制度改革の検討会を設置しました。
そして、各会派の実務者による協議機関で議論を進め、来年中に選挙制度の改革案をとりまとめたうえで、再来年の通常国会への法案提出を目指すことを確認しています。



転載、以上。


以下、転載。

「完全勝利」「期待通り」=無効判決に喜び―原告弁護士
2013年11月28日(木)12時47分配信 時事通信

 「完全勝利」「期待通りの判決だ」。7月の参院選を即時無効とした28日の広島高裁岡山支部判決。原告の弁護士グループは口々に判決を称賛し、歓喜の声を上げた。
 岡山市内で記者会見した伊藤真弁護士は「完全勝利。司法の役割をしっかり果たした素晴らしい判決だ」と満面の笑みを浮かべた。「衆院も参院も、憲法違反の選挙で選ばれた国会議員だということがこれで明確になった。正当性のない国会が重大な法案を審議している異常な状態だ」と指摘し、早期の格差是正を訴えた。
 久保利英明弁護士も「まったく素晴らしい。期待通りの判決だ」と喜んだ。その上で、「国民主権とは、人口比例原則だということが明確になった」と高く評価し、「数字を問題にせず、(格差が)2倍を切ればいいなどという論理を採用せずに違憲無効を認めた。憲法に忠実な判決だった」と称賛した。 



転載、以上。





本ブログ内関連記事

「選挙を無効とする」~相次ぐ違憲判決~(さらに追記あり) (2013/03/26)



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aynu-utar hopuni yan !!
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秘密保護法法制化阻止に、僧侶も聖職者も教職者も芸術家もあらゆる企業経営者と従事者も専業主婦も学生もホームレスの人たちも、すべての国民がたちあがるべき時が来た!!

とにかく発狂状態のアベコベ草履大臣こと安倍首相をはじめとした自公ファシスト売国カルト戦争暴走老人ゾンビ政権(YYニュースの山崎氏と私のとを合体させたネーミング)をこれ以上放置しては日本が滅びるどころか世界が滅びる。国民の暴力以外の意思の力を結集させて特定秘密保護法を廃案にさせ、この悍しき化物政権を倒す時が今訪れたのだ! この機会を逃したらどうにもならない地獄がやって来ることは目に見えている。子供たちの未来のために今、すべての国民=僧侶・聖職者(神父・牧師・修道女)・公務員・教職者・芸術家・企業経営者と従事者・主婦・学生・浪人・ホームレス・浮浪者、ありとあらゆる国民は立場を超えて起上(たちあ)がるべきです!




1 世界滅亡に繋がる問題とは何か?



●特定秘密保護法には致命的欠陥がある


それは喩えるなら、福島第一原子力発電所の事故を起したマークII型原子炉格納容器の欠陥と同次元の欠陥であると言えると思います。

事故を起したマークII型原子炉格納容器の欠陥とは、電源喪失で冷却が不能になり原子炉格納容器内の圧力が高まって来てしまった時に、その格納容器の破裂を防ぐために施される緊急措置ベント=といって、弁を開いて圧を下げる訳なのですが、結局のところそれによって放射能も外に漏れてしまう=つまり本来放射能を封じ込めるための原子炉格納容器としての役目をその時終えてしまう という、なんとも不条理に充ちたシステムの欠陥である訳なのです。

それがなんと、全く同じようにこの法案には、それを行使すれば国家機密の終りを意味するだけでなく、民主主義の終りをも意味してしまうのです。(多くの被曝労働者の存在を想い起してください。原子力産業とは放射能漏洩によって民主主義をも破壊していることにご留意ください。)

そして、戦争や自作自演テロなど、多くの人命が奪われる大惨事に繋がる という点でも、本当に同次元の欠陥なのですね...。

40万件もの秘密事項が織成す大混乱、そこからは多くの冤罪・密告・不当逮捕・拷問・暴動・殺戮 が齎されることでしょう。

こんなことは本物の政治家や法律家なら解ることだろうし、なんで、こんなことになってしまうのか?!



●それは売国政権であるからだ!!


つまりアベコベ政権(安倍政権のこと)とは、米国のコンプラドールであるからなのです。もっと正確に言えば、米国を乗取っている偽ユダヤ金融マフィアのそれだということになります。

特定秘密保護法も日本版NSCも米国の猿まねです。

自由の女神の国はいったい何処へやら、今、米国は地獄さながらです。
米国のNSA=国家安全保障局 National Security Agency とは、スパイ活動を行う諜報機関で、スノーデンによる内部告発により、国家機密のみならず、既に日本の一般国民の電話の通話やメールまでもが傍受されていたことが明らかにされています。プライヴァシー侵害であり、本来犯罪行為であることが、合法化されていたという訳で、今 国際的な非難に晒されている訳なのですが、アベコベ首相は、それを真似て と言うか、さらに劣化された形で、それを日本にも創設しようという魂胆なのですね。まさに売国奴としての真骨頂(愚の骨頂)! 国民のすべてを売渡す死神の遣い!!

特定秘密保護法の欠陥と併せて考えてみてください。

こんなことをして誰のためになるのですか? 誰のためにもなりません! 如いて言えば、極一部の権力者の利益のため? 「利益」といっても、まとまな精神で考えれば、結局は破滅が待っているだけなのは解ることではないですか...。

それが解らないのは正常ではない(狂っている)からでしょう。
結局、原発推進者はマークII型原子炉格納容器型頭脳になてしまったのだ。なんて恐ろしい!!





2 だから一刻も早く現政権を停止させなくてはならない!



●ではどうする?


(1) まず特定秘密保護法案は今国会会期中に決定させないでなんとしてでも廃案に持って行く。これが法制化されて運用されてしまうとすべてがおじゃんになってしまうだろうから。肝腎なことが闇に葬られてしまうから。

(2) 任期終了を待たずに、憲法99条で定められたところの「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の中のすべての憲法違反者を摘発し、憲法に抵触しない可能なあらゆる方法を駆使して罷免処分とする。

(3) 憲法遵守の新政権を発足させる。2の該当者の内の刑事罰に相当するものの処分。死刑制度・裁判員制度・選挙制度(その一部)などの違憲制度、日本版NSC設置法(下方の追記参照)...などの違憲法の完全撤廃。

(4) 経団連・悪徳大企業・金融機関・マスメディアを、憲法に準じてこれまでの経営方針を徹底的に糺す。


 少なくとも以上が貫徹されてはじめて、政治が教育を語る資格を持つのである ということを、どうか肝に銘じて欲しいです!

 実際、今の閣僚に教育も改憲も語る資格もなければ政治を語る資格さえもない。
 だって安倍さんが憲法も知らないんだもん!!(証拠



【追記】

以下、転載。

日本版NSC設置法、参院本会議で可決・成立

外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法が、参議院本会議で、可決・成立した。
日本版NSC設置法案は、参議院本会議で採決が行われ、与党と民主党などの賛成多数で可決・成立した。
日本版NSC設置法は、外交・安全保障政策を、首相官邸の主導で進めることを目的としており、首相、官房長官、外相、防衛相による、4大臣会合を新たに設置する。
また、事務局として、60人規模の国家安全保障局を置き、国家安全保障担当の首相補佐官も常設する。(11/27 15:28)



転載、以上。


参議院・国家安全保障に関する特別委員会のメンバーの連絡先 (2013/11/28)




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首相の議員資格剥奪、国会追放!!

ちょっと目先を替えますが、イタリアの問題児=ベルルスコーニ氏が国会を追放されたニュース。

以下、転載。

イタリア:ベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪、国会追放
毎日新聞 2013年11月28日 01時52分(最終更新 11月28日 03時52分)
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ベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪への立場 拡大写真

 【ローマ福島良典】イタリア上院(321議席)本会議は27日夕(日本時間28日未明)、ベルルスコーニ元首相(77)の議員資格剥奪を賛成多数で議決し、国会からの追放を決めた。元首相一族経営の巨大メディア企業の脱税事件で今夏、実刑が確定したのを受けた措置。数々のスキャンダルを抱えながら約20年間にわたってイタリア政界を牛耳ってきた元首相の国会議員生命に終止符が打たれた。

 元首相は過去3度、計約9年間、首相を務めた。今後6年間、上下両院議員への立候補や就任を禁じられ、不逮捕などの議員免責特権がなくなる。自ら率いる中道右派政党「フォルツァ・イタリア」(がんばれイタリア)の党首にとどまることは可能だが、国会に足場を失った。中道右派分裂の影響もあり、政界引退は秒読み段階に入った。
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ベルルスコーニ元イタリア首相 拡大写真

 元首相は、主要民放テレビ局を傘下に収める系列企業「メディアセット」が米映画のテレビ放映権を購入した際の費用を虚偽申告することで2002〜03年に約730万ユーロ(約10億円)の税金逃れを主導したとされる。最高裁が8月1日、禁錮4年(恩赦法により1年に短縮)の有罪判決を言い渡し、上院委員会が10月4日、議員資格の剥奪を本会議に勧告していた。

 元首相は25日、ローマで記者会見し、放映権売買に関与していなかったという「新証拠」を示し、審理のやり直しを請求する考えを表明。資格剥奪に反対するようレッタ首相の中道左派・民主党と野党「五つ星運動」の上院議員に懇願したが、両党議員は賛成した。

 元首相の「フォルツァ・イタリア」は26日、民主党との大連立を解消。上院で内閣信任投票で反対票を投じ、レッタ政権に揺さぶりをかけた。27日は投票に先立ちローマで抗議のデモを繰り広げた。

 元首相は今秋、レッタ政権倒閣を企てたが、アルファノ副首相兼内相が「造反」。アルファノ氏率いる党内ハト派は陣営を離れて新会派「新中道右派」を結成したばかりで、中道右派指導者としての足元も揺らいでいる。



転載、以上。


こうしたことは当然ながらこの日本でも起きてしかるべきなのではないでしょうか?!
アベコベ草履大臣(安倍晋三のこと)の議員資格剥奪&国会追放!! 戦前回帰的な極悪憲法違反者であり、余りにも危険な独裁者であるのですから。

これは、国会のみならず司法も含めて国が健全に運営されていれば当然のことであると思うのですが、これが為されないということは、本当に日本は狂っていて病んでいるという証拠なのです。

このイタリアの例に倣って言えば、まずはともかく、アベコベ草履大臣(安倍晋三のこと)の国会追放&議員資格剥奪。次いで、売国自民党&カルト公明党の廃党。それからそれらの別動隊みんなの党・維新はまあ、自然消滅でしょう。

これほど不正が罷り通ってしまっている「先進国」もないでしょう! 実際はちっとも先進国などではなくとても野蛮な国なのかも... と思えてしまうほど、アベコベ政権は酷い!!!



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電話・Fax・メール攻めで会期延長に持って行く!〜日本の生死がかかっている〜(追記あり)

秘密保護法衆院可決、それはまあ、酷いものでしたが、衆院で可決されたからと言ってまだ終ったわけではない。参院を通過しなければ法制化には至りません。国会は12月6日までで、それまでに決まらなければ会期延長。会期中に決まらなければ廃案が原則。

以下、「明日の自由を守る弁護士の会」様FaceBookより転載。

明日の自由を守る若手弁護士の会 · 2,362人が「いいね!」と言っています
昨日 19:41 ·


【特定秘密保護法案 まだ国会は続きます】

特定秘密保護法案、さきほど、衆院特別委員会で強行採決されてしまいました。午後には衆院本会議にて採決されてしまいそうです。まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。

もしかして、衆院通過と聞いて、あぁもう成立してしまった…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか?もちろん当会も落胆しています、しかし、まだ国会は続くのです、私達の声が法案成立を阻止できる可能性は、まだ残されているのです!

順を追って説明しますね。
そもそも法案というものは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を通過しないと成立しません。衆院を通過すると、参院での審議が待っています。
この国会(臨時国会)の会期は、12月6日までです。
臨時国会は2回まで延長が可能です。
では会期は何日延長できるのでしょうか?実は、それについては特にルールはありません。でも、どんなにこの臨時国会を延長し続けたとしても、来年の1月には来年の通常国会が始まります。通常国会を先延ばしすることはできないので、理屈の上では、通常国会の直前までは、この国会を延長できることになります。
ただ、省庁の事務の関係もあるので、現実的には、今国会については1週間程度の延長(つまり12月中旬まで)が限界と思われます。
慎重に審議してくれ、と国会へ圧力をかけて会期を1日でも長引かせて、会期末まで引っ張ることが重要です。
会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。

しかし、「継続審査」とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。

また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から審議やり直しになります。
なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。
結果として、同一国会会期内で衆院と参院の両方で可決しないと法案として可決されません。

廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。
しかし、法案の内容を国民に広く知られ、反対される時間ができると可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。
だからこそ法案内容の公開も直前で、パブコメ募集期間も短かくて、公聴会もあのように不自由な傍聴しか許さなかったわけです。

まだ諦めなくてもいいのです、まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。
対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆



転載、以上。


参議院・国家安全保障に関する特別委員会のメンバーの連絡先 (2013/11/28)


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記念日の夜

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ミンク、君の時代が到来した!





化猫ミンクminku2.jpg


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minku7.jpgおすましミンク







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猫は立つ

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今、国民は公務員の憲法違反者全員を摘発し罷免するべき時に至った!(追記あり)

どのように協議しようと、秘密保護法も日本版NSCも、

憲法違反


ですので、それに対する審議は茶番劇であるにすぎないのです。こんな愚かしいことで子供たちのいのちが脅かされ続け未来が奪われて行くということに対し、もう

堪忍袋の緒は切れた

ことでしょう。

私たちには自然権としての生きる権利があり、憲法では、

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


と保障されていますので、これに則り、実力行使で

公務員の憲法違反者全員を摘発し罷免する!!


べき段階に至ったと思います。

ふざけるのもいいかげんにしなさい!!

といったところです。


●安倍シンゾーのお笑い劇場大作戦?!

【秘密保全法】

公明党より秘密の中身を監視する「第三者機関」の設置が提案されたようでしたが、(事の成り行きは前後するかもしれませんが)、その第三者的立場に、なんと当事者である首相がちゃっかり座ってしまったリ... とこんな大笑いのことをああでもないこうでもないとやりあってるのです(追記:補足です。これに関してはこちらの記事をご参照下さい)。まるでマンガですが、国民を笑わせておいて、その気が緩んだ隙に決めてしまおうと姑息な手口のおつもりなのでしょうか? とにもかくにもどのように無駄な審議を重ねようと憲法違反なので、いけません!!

あなた方憲法違反者は全員

罷免処分です!!!


安倍自民党政権は、沖縄密約をはじめとした売国行為と虚偽証言、年金泥棒問題、それにフクイチの事故などの不祥事に対しての、謝罪と反省の上での今後の進退についての声明を、すべての国民に行渡るようあらゆる媒体を駆使して、早急に発表するべきです。謝罪すらできもしない馬鹿者の決めたことなどに従う馬鹿はこの日本にいません!



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被曝大国日本! この先どうする?!

独白:菅官房長官をはじめとした議員さんたちにFaxを送ってもちゃんと読んでくださってるのかどうか...?!


●特定秘密保護法も日本版NSCも全面撤廃しかないというのが私の意見ですが、それは元々憲法違反者にそのような案件を提出する資格はないからです。

何度も書いてきましたように、それは憲法に定められていることなのです。

騙されたとは言え、これまで、自民党をはじめとした憲法違反者たちに対して、この原理原則・基本を差置いて違反を放置してきてしまったことこそが、最大の悲劇の要因なのだと言えると思います。

特定秘密保護法・日本版NSC即時全面撤廃し、これを機に、憲法違反者を悉く摘発し、全員罷免するべきです!(勿論刑事罰も該当者にはきちんと処されるべきであることは言うまでもありません)

すべての国民は彼ら憲法違反者たちを怒って叱りつけなければおかしいのです。


●「子供たちをみんなで殺してるんじゃないですか! 許せないですよこれは」(by 広瀬隆氏)

三度、広瀬氏の会見の動画を、以下に貼付けます。(既載参照)
放射能対策に対する国の対応にいまだ何の進展はないどころか、肝腎なことは放り投げて再稼働に輸出、五輪、TPPに戦争... 勿論これらは一貫したひとつのシナリオに沿った一連の行為 ー悪魔の人工削減計画であり新世界秩序達成ー のためのものでしょうが、すべての国民が目覚めることによってこの日本の内側からその悪魔の所業を阻止することは可能であると思います!!




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ガンディーの精神

今ガンディーを想う。

侵略に対する非暴力抵抗行動の創始者であり実践者である。


※ 投稿時にはガンディーを今まで一般的であったように「ガンジー」と表記していましたが、Wikipediaの表記に倣って「ガンディー」と訂正しました。今後はこの表記をとります。


以下、Wikipediaより引用。

不服従運動
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インドの糸車を廻すガンディー。但、本葉はライフ誌を飾った有名なCongress Party & Gandhiではない

第一次世界大戦後は、独立運動をするインド国民会議に加わり、不服従運動で世界的に知られるようになる。またイギリス製品の綿製品を着用せず、伝統的な手法によるインドの綿製品を着用することを呼びかけるなど、不買運動を行った。「インドの糸車を廻すガンディー」の写真はこの歴史的背景による[5]。

こうした一連の運動のために、ガンディーはたびたび投獄された。例えば1922年3月18日には、2年間の不服従運動のために、6年間の懲役刑の判決を受けている。第一次の不服従運動は、1922年にインド民衆が警察署を襲撃して20人ほどの警官を焼死させる事件が発生し中止されたが、1930年より不服従運動は再開された。とりわけ、「塩の行進」と称されるイギリスの塩税に抗議した運動は有名である。 ガンディーが不服従運動のための協力者の要員を募集する際のその条件は、やはり多くの人と信頼を構築でき、その協力を得られるような人格者であったが、この「非暴力運動」に参加すること自体でも、暴力で運動を止めさせようとする兵士に対して反撃を行わず、逃げもしないという非常な勇気が必要とされ真の強さと忍耐が必要とされる。 非暴力の思想はインドと距離的に近い西アジアなどでも見られ、アジアで生まれたヒンドゥー教、イスラム教、仏教、キリスト教[6]でそれはあてはまり、アジアの思想に共通するという思想からガンディーは自分はヒンドゥー教徒であり、イスラム教徒でもあり、また、原始キリスト教という意味ではキリスト教に賛同するとして宗教グループ間や世界の人々に対話を呼びかけた。



引用、以上。

自らの内なる自由な流れに従った真の覚醒者だったのでしょう。



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直ちに安倍政権を打倒する行動に...

もう何度も書いてきましたが、現政権は根本が間違ったまま突進むその狂気のために多くの人たちが死に至る大惨事に繋がる可能性があるのです。

●あの世の総理大臣とその政権の七つの特徴

憲法違反(...と言うか元々憲法を知らない)。
議会制無視(国政の仕組を理解していない)。
国際的常識なし(かろうじて米国のコンプラドールとしての感覚は持ってるようだが...)
モラルなし(NHKの人事までも我が物にしてしまうようなことを平気でやってしまう破廉恥さ!)。
公式の場でほとんど嘘しかつかない(「放射能は完全にブロックされている」をはじめ例を挙げ出したら切りがない)。
頭が悪い(立体的思考能力がない。先が読めない)。
変態的である(総理はどうも人を痛めつけ恐怖を与え悲しませることに快感を感じるサディストらしい...)。

以上はすべて客観的根拠に基づいています(各リンク先をご参照ください)。

それにしてもすべての公務にものの見事に以上の要素が反映されているではありませんか。
こんな異常な政権はおそらく後にも先にもないのではないでしょうか。

国民はこれ以上彼らの存続を認めてはいけません。現政権は最早公害です。現首相は実質的にはこの世の日本の総理大臣ではないのです。まるで異次元の総理大臣、あの世の総理大臣です。
憲法第十五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」を行使して、総理をはじめとした憲法違反者全員を直ちに罷免しましょう!

そしてついに現れた希望の星:山本太郎氏のような真正な政治家による新政府を直ちに作りましょう!



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「直ちに命を守る行動に...」

秘密保護法とNSCを同時に決めてしまおうと焦る政府。そんな中、国民への何の説明も何の防護策もないまま世紀の4号炉燃料棒取出作業が開始されてしまいました。(この同時進行も彼らの計算の内なのでしょうが全く狸にも劣る愚かの極地としか言い様がない

※ 念のために(狸の名誉のために)お断りしておきますが、決して狸を侮蔑しているのではなく、政府の計算が故事に言う「獲らぬ狸の皮算用」よりも安直な考えであるという意味です。

秘密保護法は憲法上からも国際法からも欠陥が指摘されている悪法ですが、そのいい加減さはまるで福島第一原子力発電所の欠陥システムと同じ次元のものです。これらの法案も原子力も国民を巻込んで破滅へと向う自爆テロのようなものです。

今のこの救い無き極悪政府は(悪事や国民を悲しませること以外には消極的というかまるで無能な馬鹿の極地のように)黙ってますが、今はもう実質「非常事態」と言って間違いないでしょう。

「子どもたちには、元気で幸せになる権利があり、大人にはそれを守る義務があります。/一人でも多くの子どもが、あかるく幸せになることができるように、/この放射能速報メールや、放射能検査した食がゆき届くと良いなと、北海道札幌市より祈っております。」と、ホワイトフードさんが全国の放射線量をリアルタイムで表示するマップをを作られたので、以下に「真実を探すブログ」様より転載させて戴きます。(感謝)

皆さんのご幸運をお祈りします。どうかご無事で。生き抜いてください!


以下、転載。


ホワイトフードが、全国の放射線量をリアルタイムで表示する地図を完成させる!
ベータ版無料公開中!

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当ブログで前に、「福島原発4号機での異常事態発生に備え、ホワイトフードがリアルタイム放射能警告システムを製作中!線量2倍で緊急メール配信!」と、
ホワイトフードさんが開発している、リアルタイム放射能警告システムをご紹介しましたが、
遂にこのシステムのベータ版が、先日に公開されました!

11月18日からは、福島第一原発4号機で、核燃料取り出し作業が始まるため、何とかこれには間に合った形です。
私も少し見てみましたが、ひと目で放射線量の高い場所が分かるため、老若男女問わず、だれでも簡単に使うことが出来ると思います。

ホワイトフードさんによると、この「放射能速報メール」は、
国が、全国に設置した3931箇所のモニタリング・ポストで観測された、放射能の空間線量の平均を超えた場合に、放射能速報メールを送る仕組み、とのことです。

現在公開されているのはベータ版のため、後に、修正や訂正が行われるかもしれませんので、その点だけには注意してください。


☆放射能速報メール
URL http://www.whitefood.co.jp/map.php

↓地図のキャプチャー画像。北海道から沖縄まで網羅。
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↓モニタリングポストのアイコンをクリックすると、現在の空間線量と過去30日間の平均値が分かります。
hgousyanousokutei111702.jpg


☆ホワイトフード フェイスブック
URL https://www.facebook.com/whitefoods


引用:
あす18日(月)から、福島原発から、1,533本の燃料棒の取出しが始まります。
燃料棒の落下、および4号機プール倒壊リスクに備えて、
全国3,931箇所の、モニタリングポストの空間の放射能データを、ほぼリアルタイムに取得し、
各拠点の、30日平均の空間線量を2倍を超えると、緊急速報を送信する『放射能速報メール』ベータ版を、無料リリースしました。

4号機プールには、福島原発事故で今まで放出した、セシウムの数十倍~100倍がまだあり、とても危険な状況です。
倒壊した時に、妊婦さんや小さいお子さまが、速やかに避難したり、屋内退避できるためのツールとして使っていただくために、想いをこめて開発しました。

メール・サーバーの制限のために、先着3,000名まで登録可能になっております。
みなさまのお力をお借りしまして、大人よりも、放射能による発がんリスクが3~4倍高い、小さいお子さまや妊婦さんのご家庭に届くとうれしいです。
シェアお願い致します。

放射能速報メールの無料登録(ベータ版)
http://www.whitefood.co.jp/radiation/

モニタリングポストの設置場所(地図)
http://www.whitefood.co.jp/map.php
赤色の箇所:30日平均の2倍以上
黄色の箇所:30日平均の1.5倍~2倍未満
青色の箇所:1.5倍未満 

メール登録解除
http://bit.ly/1bERnkA
:引用終了

『放射能速報メール』ベータ版を公開致します。
URL http://shootingstar.jp/project_report/181

引用:
こんばんは。
ホワイトフードの森です。

来週の18日(月)から、福島第一原子力発電所4号機の燃料貯蔵プールから、1533本の燃料棒の取出しがはじまります。
燃料棒の落下や、4号機の貯蔵プールの倒壊リスクに対して、ホワイトフードは、
本日から、『放射能速報メール』ベータ版を公開致します。

『放射能速報メール』ベータ版

放射能速報メール:http://www.whitefood.co.jp/radiation/
放射能速報マップ:http://www.whitefood.co.jp/map.php

3.11の福島原発事故によって、多くの日本に住んでいる子どもたちが、被ばくをしてしまいました。
初期被ばくのリスクを、東電や国から、教えてもらえることができませんでした。
メルトダウンの告知は、2ヶ月後でした。

京都大学の小出裕章助教にインタビューしたところ、
4号機の燃料貯蔵プールには、福島原発事故で放出されたセシウム137の、数十倍から100倍まだ入っているそうです。
それが倒壊するリスクがあるので、有事の際に、各お子さまのご家庭が、適切な避難や、屋内退避ができるための情報を取るツールとして、活用いただきたいと考えております。

子どもたちには、元気で幸せになる権利があり、大人にはそれを守る義務があります。
一人でも多くの子どもが、あかるく幸せになることができるように、
この放射能速報メールや、放射能検査した食がゆき届くと良いなと、北海道札幌市より祈っております。

『安心な食で人々を幸せに』
国の(基準の)200倍厳しい基準で、放射能検査した安心な食を、お子さまのご家庭に販売

ホワイトフード株式会社
代表取締役社長
森 啓太郎
www.whitefood.co.jp
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:引用終了



転載、以上。



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秘密保護法に反対する全ての人たち大集合(追記あり)

表現の自由を奪う秘密保護法に反対する全ての人たちの抗議行動


日時▶2013年11月21日(木) 開会/18時30分  国会請願デモ/19時30分 

会場▶ 日比谷野外音楽堂

主催▶STOP! 「秘密保護法」大集会実行委員会


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 ↑クリックしますと全体が見れます。



【追記】おすすめ↓

【特集】秘密保護法|IWJ



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生きる意味

生きる意味


生き物にはそれぞれ固有の意味がある

たとえば人には人としての意味がある
人の中の わたしであり あなたとしての 意味がある
猫には猫の 鯨には鯨としての 意味がある

生き物全部に言えること

それは相互不可侵という自然界のルールだ

その理(ことわり)を悪用する者は
悪魔だ!!

人は生きるために
その生きるための智恵を子孫に伝えるために
文化を育んだ

子から孫へ さらに曾孫へと 受継がれるということ
それが伝承である

先住民の思想では 七世代先のことまでが想いの内だった

そんな伝承の絆を断たれてしまうことこそが
現代の私たちの最大の不幸 最大の悲劇

時の流れに身を任せるように生きるのもいい
でもそこに 
悪魔の所業が侵入していたとしたら...

時の流れに流されることなく
自らの内なる自然の流れに素直になった時に
自ずと道も開けるだろう

空 山 川 湖 村 街 海、と
道は決して平坦ではないけれど...

そして
そこに何時しか
旅の記憶が甦り
古里の温もりが甦る

懐しい海 川 街 湖 山 村 空
旅先での出会
友や兄弟との語らい
師匠のおしえ 父のおしえ 
そして
母の温もり 祖母の優しさ

それらすべてが何て掛替えのないものなのだろう!

ところが
その最も大切な 伝承の絆に
侵入してくる悪魔が
いるのだ

善人の仮面を付けた悪魔が

時には闘うことも必要なのだ
生きる人としての意味として



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家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - エピローグ -(註を追加)

何によって滅びるのか?!〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 13 -〜 (2013/11/12) のつづきです。




14 不条理システム〜現代文明の矛盾〜



●フクイチ事故を機に顕になった政府と金融マフィアの所業


事故を起したフクイチの原子炉の欠陥として、電源喪失で冷却不能になった場合原子炉格納容器内の圧力を下げるため行う緊急措置ベントによって放射性物質も外部に放出されてしまう ということが挙げられると思います。ベントはつまるところ本来放射能を封じ込める役目の格納容器としての生命の終りを意味して、それを「原子炉格納容器の自殺」と言ったのは後藤政志氏でした。

こんなものをいったい誰が考えたのでしょうか?

私は原子力発電所並びに原子力産業とは、現代文明の矛盾の象徴であると思いました。

それは予め仕組まれた破局を内包したシステム=「不条理システム」と呼ぶべきものです。

そしてその悪魔のシステムとも呼ぶべきものを作った張本人はユダヤ人(偽ユダヤ)でした。

単に核の問題に留まらず、TPPとそれに併せての秘密保護法・共謀罪・日本版NSCによって、このシステムは完成されるのでしょう。努力すればするほど破滅に至るという不条理なシステムです。

これらについてはこれ以上ここでは言及しません。(興味ある方は「ユダヤ金融マフィア」で検索してご自身で情報分析をするか或いは鬼塚英昭氏著の『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア』を読まれることをお勧めします。)


これまで必死に情報を調べてきましたが、絶望と引替に、除けるべき障壁がよく見えるようになってきたとは言えます。それはまるで霧の中からものの姿がだんだんはっきり見えてくるような感覚でした。
最後に今後どうすべきかをまとめとして書くつもりでしたが止めました。

それでもひとつだけ言っておきたいと思います。
放射能は大人が「大丈夫」と高を括ることが子供にとってはひとたまりもないことであるということです。
3.11以降、すべての基準はそこから厳密に考えられなければならなかったのですが、政府が率先して間違いを犯してきました。
今の政府は、秘密保護法や日本版NSCの法制化と相俟って、今後益々罪を深めて行くことは必定のようです。
勿論何としてでも国民が止めることが出来たなら、明るい陽の光も差してくるでしょうが...。今の政府にはこの世の終りしかありません。

私はこのブログに立帰ることはおそらくもうないと思います。
残された時を芸術で成仏するべく精進したいと思います。(※)

これまで多くのサイトやブロガーの方々より情報を得て認識を新にしてこれたことを心から感謝申上げたいと思います。
とは言え、これからも読者として見守っていきたいと思います。


それでは最後にお祈り申上げます。

皆さんのご幸運と 世界の平和を!




※「成仏」とは本来仏教用語で「悟りを開いて仏陀に成る」ことを意味しますが、ここではそれを芸術分野に置換えて比喩的に使っています。
 芸術においては、五感や第六感は覚醒への入口であり、音楽では、それらを経て得られた一個の自律的生命体としての観想の対象としての「作品」を完成させることなのですが、そもそも有形の物ではない音楽に、本源的な「完成」は常に不可能性に彩られているのです。しかしその不可能を可能にするべく努力するその漸近線的なプロセスを「精進」であると私は把(とら)えています。
「オダブツ」などと言うような「死」を意味する通俗的な意味ではありません。



…………

(追記あり)何によって滅びるのか?!〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 13 -〜

【危急】最高裁判官さえ政府の憲法違反に対する即時停止命令を下せないのなら私たち主権者国民が実力行使で違反者全員を罷免するしかない!! そうしなければ大惨事を回避するに間に合わない!!!〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その15〜 (2013/11/09) のつづきです。


13 悪魔の人工削減計画は進行している

  (とても悲観的な記事ですが...)

このブログ Reflets dans l'eau を始めた最初の記事に「国連総会へのロックフェラーの手紙」をカレイドスコープさんのブログより転載させて戴きました。
以下に再掲しますが、その次の転載記事と併せ考えられることを提示します。

以下、転載。【再掲】

  - 前略 -

【国連総会へのロックフェラーの手紙 re: 新世界秩序、即時的アジェンダ】
http://www.anti-rothschild.net/material/new_03.html

以下は一部抜粋。

「AGENDA FOR THE NEW WORLD  (新世界のためのアジェンダ)」

1)中東平和の完璧な、手のほどこしようのない瓦解。

2a)バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊されるであろう。

2b)すべての宗教の世界的規模での崩壊。すべての宗教は禁止されるだろう。宗教は、家庭の外では、実践されることは出来ない、説教されることは出来ない
 
3)世界中の平和と安全の宣言に続いて、国際連合は、臨時単一世界政府を樹立するであろう。

4 )新しい単一世界国家の市民が出現する。英国(グレート・ブリテン)、中国、米国、の政府は、突然、組織的に瓦解する。その他の世界は、アナーキー状態へ。善き意志と真実に従う者のみが生き残る。

5 )新しい政府機構は、十四万四千人(一四四、〇〇〇)のエリート官僚と六百万人プラスアルファーの役人が支配するであろう。

6 )新世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始されるであろう。経済システムは復活されるであろう。インフラストラク チャーは再建される。疾病と病気は消滅するであろう。年をとることは逆転するであろうし、年をとること自体がとまるであろう。一つの新しい復元された人間 の家族が徐々に地球をパラダイスの状態にするであろう。

ロックフェラー・グローバル・コミュニケーションズ、オーストラリア
(週刊日本新聞編集部 翻訳)

  - 後略 -



転載、以上。(以下、本ブログ管理人の記)

(【追記】若干私の私見から補足できる部分に※を入れ、ページの下の方の「転載、以上」とあるさらに下の方にそれらの註を記していきます。断続的な追記更新になるかと思います)

6)の「新世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始されるであろう。経済システムは復活されるであろう」ですが、今まさにそのプロセスにあるのではないでしょうか...。※1

以下、もうひとつ「真実を探るブログ」様から転載します。


以下、転載。(長い転載になります)

遂に食べて応援の黒幕が正体を現す!ロックフェラーJrと安部夫人が魚介類消費を推進!食べて応援の先には癌利権!
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Sen. Rockefeller Urges Action on Cybersecurity Bill / SenRockefeller

遂に「食べて応援」を推進していた黒幕が正体を現しました。11月7日、米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーJr.会長が安倍晋三首相夫人の昭恵さんと共に、魚介類の消費を推奨するプログラムを発表。
このプログラムに含まれている魚はヒラメやマダイ、マグロなどで、これらの魚は「ブルーシーフード」と登録され、積極的に使用させる方針とのことです。

噂はされていましたが、これで「食べて応援」を裏から支えていたのがアメリカロックフェラーで確定したと言えるでしょう。食べて応援を掲げている国会議員と、ロックフェラーと関係がある国会議員が不気味なほど一致していたので、前々から私も強く疑っていましたが、今回の安部夫人と一緒に「魚を食べて応援」と宣伝しているのを見て、両者が繋がっている事を確信しました。※2


☆魚介類消費を柱に ロックフェラーJr.の団体が食育プログラム発表
URL http://sankei.jp.msn.com/life/news/131107/trd13110721370016-n1.htm
引用:
trd13110721370016-p1.jpg
海洋保全を目的に米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーJr.会長が平成16年に設立した米の団体「セイラーズフォーザシー」の日本支局(横浜市西区)は7日、同区内のホテルで、豊富に獲れる魚介類を「ブルーシーフード」として登録し、積極的に消費していくことを柱とした食育プログラムを発表した。

 ブルーシーフードに登録されたのはヒラメやマダイ、近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功した近大マグロなど19種。今後、これらの魚種を消費者向けに推奨していくという。

 世界文化賞の名誉顧問でもあるロックフェラーJr.会長は「100年後も同じように魚を楽しめるようにしたい」と述べた。

 夕食会には安倍晋三首相夫人の昭恵さんも出席。東京・銀座のすし店「銀座久兵衛」の今田洋介社長が、ブルーシーフードを使ったすしを振る舞った。
:引用終了

☆首相夫人、棚田視察 米ロックフェラー氏と和歌山へ
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110916540006-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

引用:
安倍昭恵首相夫人が9日、和歌山県有田川町の棚田を視察し、棚田の文化的意義や、農家の高齢化が進み全国的に活用が難しくなっている現状の説明を受けた。昭恵夫人は「中山間地域を諦めるのではなく、本当に豊かな暮らしの見本になってほしい」と述べた。

 視察したのは、江戸時代に開墾された棚田「あらぎ島」。有田川町で作られたサバのすしなどに舌鼓を打った。米ロックフェラー財団会長のデービッド・ロックフェラー・ジュニア氏と妻スーザンさんが同行した。
:引用終了


まあ、逆に考えれば、「ブルーシーフード」を避ければ安全ということにもなりますね(苦笑)。心配なのは、三陸沖や福島沖の売れ残った魚が学校給食などに使われるパターンです。ロックフェラーが動いているということは、アメリカの大企業群も裏から支援しているのは間違いなく、人口削減とは別の狙いがあると推測されます。

ロックフェラーやマイクロソフトのビルゲイツらが、世界中の人間を減らすための「人口削減計画」を推進しているのは知識がある人には当たり前の情報ですが、私はこれだけが目的で彼らが食べて応援を広めているとは思えません。

実は、食べて応援を推進している政府関係者を調べてみたところ、ワクチンや癌利権などを推進している方とも一致しているのです。自民党や公明党がこれらの政策を推進している有名な政党ですが、共に食べて応援と子宮頸がんワクチンなどの薬害利権を推進しています。

そして、今年の7月にはアメリカのがん保険会社アフラックが日本に本格上陸して来ました。


☆日本郵政とアフラック提携拡大 がん保険、2万郵便局で 
URL http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401002051.html

引用:
 日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を拡大することが24日分かった。アフラックのがん保険を販売する郵便局を、現在の約千カ所から今秋以降、全国約2万カ所に拡大。日本郵政グループ向けのがん保険も共同開発する。週内にも基本合意し、発表する見通し。

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日本と米国の2国間協議では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に米国が反対している。今回、米保険大手の商品を全国の郵便局で販売することで、米国側への配慮を示す狙いがあるとみられる。
:引用終了

☆ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る
URL http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php
引用:
マイクロソフト創設者であり、世界で最も裕福な男の一人、ビル・ゲイツは、自らの非課税財団(ビル&メリンダ・ゲイツ財団)を通じて巨額の寄付をすることで、病気と戦い、アフリカの食糧不足を解決し、貧困を軽減している慈悲深い博愛主義者のイメージを醸し出している。最近のカリフォルニアでの会議で、ゲイツは彼の慈善事業の目的を明らかにした。その目的とは、一般には殆ど認識されていないが、「人口削減」だった。「優生学」と言えばわかる人もいるだろう。

このカリフォルニア州ロングビーチで行われた招待客限定のTED2010会議で、ゲイツは、「ゼロへの革新」と題した演説を行った。2050年までに世界全体の(人間由来の)CO2排出量をゼロに削減するという科学的にバカげた提案をしたが、話を始めて4分半ほどで、こう断言した。「何よりも人口が先だ。現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10~15%は減らすことができるだろう。」[1] (強調は筆者)。

簡単に言えば、世界で最も強力な男の1人が、人口増加の抑制のためにワクチンを活用することを望んでいると明確に発言したのである。何ら力のない人間が話しているのではなく、実際にワクチン事業に大きな影響力を持つビル・ゲイツが言っているのだ。エリートが集まった2010年1月のダボス世界経済フォーラムにおいて、ゲイツ財団は今後十年間に新型ワクチンを開発し、途上国の子供に送り届けるために、100億ドル(約75億ユーロ)を提供すると発表している。
:引用終了

☆「食べて応援しよう」協賛している企業リスト!天皇陛下は放射能を危惧しているのに、拡散をする連中毒入り危険 食べたら死ぬで
URL http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/887.html

引用:
☆「食べて応援しよう!」協賛企業
URL https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AqxjrgCu2o0BdFA0bTc1T0NLQ0Y2M0M1MGZjX2cySlE#gid=0
【あ行
アイオー(関東のスーパーに中に入ってる食肉店)
相生産業(レトルト商品)
アコーディア・ゴルフ
アサヒビール
味の民芸フードサービス
イオン
いせ食品(卵食品)
イトーヨーカドー
今井屋(飲食店)
イワイ(おむすび権米衛)
イワタニダイレクト(東北の食品取扱い)
インジェンス「八百恋」(ドンキ系列)
H・I・S(旅行会社で土産物)
エコスグループ(東北・関東が主のスーパー)
江崎グリコ
エチカ池袋(百貨店)
エバラ食品
エルトリート(関東・関西が主のメキシコ料理店)
オイシックス
大阪王将(普通の王将とは違う中華料理店)
大戸屋(全国チェーンの鍋の飲食店)
尾家産業(惣菜の商品名:サンホーム
・燦宝夢・おいしい海・サンプラザ)

【か行
雅秀殿(栃木の飲食店)
ガスト
カスミ(関東の食品取扱い会社)
春日井さぼてん(ラボ&ショップ こだわり商店)
関西スーパーマーケット
牛庵
キューピー
キングフィールズゴルフクラブ
京王ストア
京急百貨店
ケンタッキー
コヴァ・ジャパン(カフェ&スウィーツ)
ココス
小僧寿し(すかいらーく)
コープ(生協)
コープ神戸

【さ行
サイゼリヤ
坂本せん餅(東京のせん餅屋)
さくら水産(居酒屋)
SAKE bistro W
サステナブル・プランニング
(プラスイーコトドットコムという食料品のネット通販)
佐藤食品工業
サブウェイ(サンドイッチの飲食店)
JA系列
JACKPOT(東京の飲食店系列)
JTBグループ
食文化(食料品のネット通販)
ジョナサン(ファミレス)
ジョリーパスタ
スーパーダイイチ(北海道のスーパー)
すき家
スジャータ
ステーキレストラン千一夜
精華堂あられ総本舗
セブンイレブン
全国かまぼこ連合会
ゼンショー

【た行
大地を守る会 ※3
ダイエー
たいらや(栃木のスーパー)
高島屋
たからやフレサ
つねもと商店(関西の米屋)
デイリーヤマザキ
デニーズ
天神屋
てんや
東急ストア
東京都青果物商業協同組合
道後温泉の道後にきたつの路(物産展)
トミーファーム(群馬の農家さん)

【な行
なか卯
農家の店しんしん
日本中央競馬会

【は行
バーミヤン
華屋与兵衛
はま寿司
パルシステム
ピーコックストア(ネット通販)
P4(べトナム料理系列)
ピザーラ
ビッグボーイ
ファーマーズネットワーク
(関東の農産物グループ)
ファミリーマート
フォーシーズンズホテル椿山荘
富士シティオ
プライム・リンク(ネットの食品通販)
プリンスホテル
ふるさとファーム(野菜取扱い)
ベルク(関東のスーパー)
ヘリオス酒造(沖縄)
ベンガベンガ(関東のスーパー)
ホテルオークラ
ホテルグランパシフィック

【ま行
丸栄
マクドナルド
マルシェ系列
マルト神戸屋(パンメーカー)
三越伊勢丹
ミツハシライス(関東を主にした米製品)
緑提灯応援隊
(国産食品を50%以上使う飲食店)
明治
モスバーガー
モンテローザ系列
(白木屋・魚民・笑笑など)

【や行
ヤオコー
ヤマキ
やよい軒(東北の飲食店)
山崎パン
ヤマト運輸
雪印
夢庵
養老乃瀧
ヨンナナダイニング
(レストラン業、移動販売業)

【ら行
ラゾーナ川崎
らでぃっしゅぼーや
藍屋(すかいらーく)
リンガーハット
ロック・フィールド

【わ行
ワイルドチーズベイクドケーキ
ワタミ
和光堂
:引用終了


「食べて応援」は確かに福島の農家を応援しようという目的もあるでしょうが、アメリカのロックフェラーが関わっている以上は、それよりも大きな目的があると見て間違いありません。

アフラックの上陸に、ロックフェラー家の魚介類宣伝、放射能汚染問題。これらの情報を並べてみると、どう考えても癌利権に辿り着きます。癌利権というのは原発利権を超えるほどの規模があり、年々がん患者数が増加する共に、その規模をドンドン拡大。今では年間数十兆円とも言われるほどの規模に成長しました。

もちろん、その裏には副作用が強烈で、アメリカでは使用の中止を求める動きが出ている抗癌剤などの危険ながん治療の存在があります。当ブログでは何度か説明したように、抗癌剤は別名「増癌剤」と呼ばれているほど有害な薬です。

抗癌剤には毒ガスの成分が含まれており、がんサポート情報センターなどのホームページにも堂々と『毒ガスからつくられた「アルキル化剤」』と、書かれています。
*アルキル化剤はマスタードガスのこと。


☆がんサポート情報センター
URL http://www.gsic.jp/medicine/mc_01/endkisan/index.html
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wikiより
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%AC%E3%82%B9
引用:
マスタードガスは遅効性であり、曝露後すぐには被曝したことには気付かないとされる。皮膚以外にも消化管や、造血器に障害を起こすことが知られていた。この造血器に対する作用を応用し、マスタードガスの誘導体であるナイトロジェンマスタードは抗癌剤(悪性リンパ腫に対して)として使用される。

ナイトロジェンマスタードの抗癌剤としての研究は第二次世界大戦中に米国で行われていた。しかし、化学兵器の研究自体が軍事機密であったことから戦争終結後の1946年まで公表されなかった。一説には、この研究は試作品のナイトロジェンマスタードを用いた人体実験の際、白血病改善の著効があったためという。
:引用終了

あなたは、ご存知ですか?がんで亡くなる人の 約78% がどんな理由で亡くなっているのか・・・。
URL http://www.fukoidan.cc/11.html
引用:
「がん」で亡くなる人は年間 約32万人。
日本人のおよそ 3人に1人 ががんで亡くなっています。
さらに、2015年には2人に1人ががんで亡くなると予測されています。

当然、「がん」で亡くなる方は「がん」そのものが原因だと思われるでしょう。
当たり前の話です。

しかし、
がんで亡くなる32万人の約78%にあたる 25万人の方 が

手術や抗がん剤による治療からくる副作用などの影響で
免疫系の機能が正常に働かない状態になったり、
感染症をひきおこしたりして命を落としている、

という事実が 分かってきたのです。※4


おかしいと思いませんか?
「治療」で命を落としてしまうなんて。


体からがんは消えたけど、
命をおとしてしまっては何のための治療なのか分かりません。
:引用終了

☆ガン死の80%は三大療法(手術、抗がん剤、放射線治療)による。
URL http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1390.html
引用:
岡山大学付属病院のインターンの学生が調べてみると、80%がガンの三大療法(手術、抗がん剤、放射線治療)で死んでいた。その発見を論文にしようとしたが、握りつぶされた。

年間のガン利権は15兆円、国防費の3倍

抗がん剤は0.1g 7万円
国、製薬会社、マスコミによるペテンが公然と行われている。

厚生労働省にガンの専門技官て(いうのが)いるんです。技官ていうのは医師免許持ってるんです。要するにプロ中のプロですよ、日本の厚生行政の。そこに聞いたんですよ「ズバリ聞きます、抗がん剤はガン治せるんですか?」そしたら
「お答えします、抗がん剤がガン治せないのは常識ですよ」ってはっきり言った。

効かないと知りながら平気で抗癌剤を使う癌の名医達
:引用終了


抗癌剤自体が第二次大戦で作り過ぎた毒ガスの処分を目的に作られた物なので、これも原発と同じ様に、第二次大戦で生み出された産物です。

食べて応援で放射能を広げ、患者数を増やし、がん治療で稼ぐ。
まさに無駄のない計画ですね(怒)。
流石は、NWO(新世界秩序)を目指しているロックフェラー家です。

多分、原発や放射能を気にしている方でも、このような計画の全容をちゃんと把握していないと思います。日本政府の連中が、頑なに「食べて応援」をしている理由もここに原因があるのでしょう。

やはり、世界権力の根本に居るロックフェラーやその親分であるロスチャイルド一族をどうにかすることが一番重要です。彼らを放置していれば、いずれは同じ様な問題が噴出することになるかもしれません。

もしくは、彼らが関与することが出来ないような権力構造に日本を変えるべきです。彼らは他の国や企業に寄生することで、莫大な富と権力を築き上げました。彼らに富が流れないようにすれば、彼らもいずれは干からびる事になるでしょう。

そのためには、一人ひとりがちゃんと情報を把握して、彼らの危険性を認識するのが大切です。知ることが彼らに対抗するための第一歩であり、一番有効な方法だと私は考えています。


☆NWO製薬業界ワクチンの恐怖


☆ジェイ・ロックフェラー上院議員 インターネットは存在すべきではなかった #jay_rockefeller




黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
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ロスチャイルドの密謀
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薬をやめれば病気は治る (幻冬舎新書)
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福島原発事故はなぜ起こったか 政府事故調核心解説
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転載、以上。(以下、本ブログ管理人の記)


既載のように、

911

311

TPP    ←+秘密保護法&日本版NSC法制化成立

the end

という図式の通りにです。



【追記】後註

※1 つまりここで言われている経済システムの復活とは、311による大量殺戮とこれからTPPによって繰広げられるほとんど強盗殺人とも言える日本収奪による「復活」に他ならない。

※2 これは共謀というより、昭恵さんは単に利用されているのではないか...?

※3 実際知合いの購入者に聞いたところ、確かに福島産の野菜を扱ってるものの、全てを311前の基準値で計測し、基準値を上回るものは売らないということのようです。

※4 「がんで亡くなる32万人の約78%にあたる25万人の方が」治療が原因で亡くなってしまうというこの「癌」とはいったい何なのでしょうか? 嘗て「不治の病」と言われた癌ですが、今ではその認識は大きく変わりつつあります。癌についての認識そのもののコペルニクス的転回を見出すことが出来ます。例えばシモンチーニ博士は、癌が従来考えられていたような細胞の変異によるものなのではなく、何らかの原因で免疫機能が弱まった時に、主にガンジダなどの真菌が感染症を起し、それを拡散させないために、細胞が変異して患部を取固めるようにガードするその結果を従来「癌」と呼んでいたにすぎない、ということを突止めたました。そこで博士が独自に作られた重曹のような消毒液で患部を消毒することによって、治癒に至るという実績を残されたのです。→参考YouTube(またこの他にも治療法に拠っては完治するという例がありますが、長くなりますのでまた別の機会に書けたら書きます。) 因に被曝に拠り癌が発生するということは、やはり免疫力の低下に拠るものであるのなら、放射性物質を体外に排出するキレート作用を促し、且つ免疫力を高める、食餌療法が必要なのだと言えると思います。(これもまた書くとなると大変なことですので、機会がありましたらまたということで、今は参考YouTubeへのリンクを貼って起きます。→参考YouTube






つづく



…………

【危急】最高裁判官さえ政府の憲法違反に対する即時停止命令を下せないのなら私たち主権者国民が実力行使で違反者全員を罷免するしかない!! そうしなければ大惨事を回避するに間に合わない!!!〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その15〜

日本国憲法 (2013/11/09)のつづきです。


とにかく現政権は今までもこれからも犯罪政権なのであり、これ以上放置してしまっていたら大惨事に至ります! しかもそれは決してこの日本国内のことで済むことなのではなく、その被害は世界に及び、地球規模での破局を迎えることに繋がってしまうに充分な要因があります。

つまり大変なことをしでかしてる(それを意識的にやっているとしたなら極刑に価する重罪としか言いようがないことをしでかしている)にも関わらず、当事者にその事の重大さに対する自覚がないのか、ただひたすら惚けてしまっているのか、どちらにしてもこのまま放置されたらたまったものじゃない!

本来なら憲法違反なので、司法が彼らの全ての公務の停止命令を即刻下すべきところなのでしょうが、司法もまた異常状態で、憲法第八十一条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」の役目を怠ってしまっているのだ!!

司法もまた憲法違反なのである! 

だから憲法違反の議員たちのみならず最高裁判官をも糾弾しなくてなならない!

それで彼らが解らなければ、そこまで国が異常なら、後は主権者国民による実力行使しかないじゃありませんか?!

憲法に則って国民の手で急遽違反者を全員罷免の上(勿論後から刑事罰に関しては考えるということで)暫定政権を発足させるしかないと思います。それを早急にやらなければ間に合わないと思います。


つづく



…………

日本国憲法

【危急】日本がブラックホールになる日〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その14〜 (2013/11/07) のつづきです。


ここですぐに参照可能な資料として日本国憲法を以下に纏めておきます。
現政権がいかに違反者であるかをどうか思い知ってください!
(リンク先はkenpou.jpです。感謝。)

日本国憲法

前文
第一章 天皇
第二章 戦争の放棄
第三章 国民の権利及び義務
第四章 国会
第五章 内閣
第六章 司法
第七章 財政
第八章 地方自治
第九章 改正
第十章 最高法規
第十一章 補足



以下は全文です。

日本国憲法

前文

日本国憲法
(昭和二十一年十一月三日憲法)

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて 自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲 法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が これを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。




第一章 天皇


第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。



第二章 戦争の放棄


第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



第三章 国民の権利及び義務


第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十三条 学問の自由は、これを保障する。

第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ○2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○3 児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
○2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、

第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
○2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
○2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
○3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。



第四章 国会


第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。

第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
○2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
○3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○2 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
○2 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
○3 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
○2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
○2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
○3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
○4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、 衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
○2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。



第五章 内閣


第六十五条 行政権は、内閣に属する。

第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
○2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
○3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
○2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議 決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
○2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

第七十一条 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第七十四条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。



第六章 司法


第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
○2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
○3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
○2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
○3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
○4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
○5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
○6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
○2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第八十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯 罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。



第七章 財政


第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
○2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
○2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。



第八章 地方自治


第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。



第九章 改正


第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。



第十章 最高法規


第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



第十一章 補足


第百条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
○2 この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。

第百一条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。

第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

第百三条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で 特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当 然その地位を失ふ。



つづく


…………

【危急】日本がブラックホールになる日〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その14〜

【危急】戦前の悲惨再び〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その13〜 (2013/11/06) のつづきです。



●日本政府がブラックホールになる日... 決してそうはさせないために。【秘密保護法】【日本版NSC】


4号炉核燃料取出作業に米エネルギー省の支援が受けられるとは言え、これほど悲しく辛いこともないでしょう。勿論、秘密保護法・日本版NSCのことです。

情況は確かに絶望的ですが、それでもまだ間に合うのです。
それはあなた自身が目覚め、たちあがることによって...。

政府が焦って秘密保護法と日本版NSCの法制化を実現させようとしていることは、その行為に拠る日本並びに世界での残酷劇の始まりを意味すること以外の何者でもないのではないかと思いますが、要するに彼らにとっての不都合な事すべてを闇に葬り去りたいのでしょう! この国のアベコベ政権(安倍政権のこと)はとにもかくにも前科者ですから!(既載記事参照)

今は誰もが怒りを込めて反対すべきところなのですよ! どんな立場の人もです! 子供たちの平和な未来を望むなら、学校の先生・神主さん・寺の住職・教会の牧師さん神父さん・靴屋さん・お医者さん・スーパーの物売・居酒屋の主・スナックのママ・高校生・大学生、ありとあらゆるひとたちが起上がるべき時なのです!

決定的なことを言います。「現政権に国民を守るなんて気持はない!」のです。

これまで現首相を「アベコベ草履大臣」「死神の遣い」などと酷い言葉で表現してきましたが、本当にそうなんだから仕方ないのですよ! 彼は憲法に反していてほとんど嘘しかつかないし明らかに戦争を志向している! 憲政史上最低最悪の化物が今立現れたのです! 私のこうした見解を誇張とか嘘だとお思いになられていらっしゃるとしたらお気の毒ですとしか言い様がありません。そんなあなたはみすみすあなたの子供や孫たちを殺して地獄に突落してしまうからです。どうか目覚めてください!

安倍氏には「あなたは憲法に照し合せて明らかに間違っている。原発・TPP・米軍基地辺野古移設・秘密保護法・日本版NSC、勿論改憲も、それらは国民にとってはもっての他であり、今すぐにその暴走・権力濫用・違憲行為をお止め下さい! それだけではなく、これまで自民党がしでかしてきた沖縄密約をはじめとした悪行の数々もきちんと精算して戴きます!! そうしてくださらないのなら憲法第15条を行使し、即刻、確実に、あなたを罷免いたします!!!」と自信を持って言うべきなのです。どうかそうした権利を放棄しないでください。勿論私もそうします。
不正に対して三猿で済ましている場合ではないのですよ!! あなたの行為が子供たちを、世界を、そしてこの地球を救うのですよ!!!


つづく



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【危急】戦前の悲惨再び〜家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その13〜

家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その12 (2013/11/03) のつづきです。



●心ない権力者によって恐ろしく暗く悲しく惨たらしい戦前の悲劇が再び甦ろうとしている。しかもそれは放射能汚染を伴って...。それを止めることが出来るのは他でもない 貴方であり、私である。

以下、転載。

日本版NSC:設置法案 自公民が一部修正で合意
毎日新聞 2013年11月05日 22時54分(最終更新 11月05日 23時16分)

 国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を巡って5日、自民、公明、民主の3党の実務者が協議し、民主党が主張する修正に一部応じることで大筋合意した。

 各省庁からNSCへの「情報提供義務」を明確化する文言を盛り込む。また、首相、官房長官、外相、防衛相による4者会合の議事録作成を「検討する」との文言を、付帯決議に盛り込む方向で調整する。

 与野党は同日の衆院国家安全保障特別委員会の理事会で、6日の特別委に安倍晋三首相が出席し質疑を行った上で、NSC設置法案を採決することで合意。同法案は7日の本会議で衆院通過する見通しだ。【朝日弘行、阿部亮介】



転載、以上。


大変な事態になってしまいました。フクイチ&戦争です。放射能による破局&戦争による破局です。両者は同根です。

まだ解決策はあります。

一番全うで誰もが自信を持ってできることと言えば、憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」を行使して、直ちに現犯罪政権の公務員たちすべてを罷免することです。実力行使です。リコールです。これなくして人類が救われる道はないのではないでしょうか。そして暫定政権でもいいから現実に対峙できる政権を新に組織して速やかに事に対処することです。もう時間はありません。この「暫定政権」とは現時点では山本太郎氏と小沢一郎氏が手を結んだ政権以外に考えられないと思います。

党としての独立性とかどうのこうの言ってる場合ではありません。他のことはさて置いても実行しない限り人類救済への道は開けないと思います。一刻を争うことです。


つづく



…………

家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その12(追記あり)

【重要】家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その11(書きかけ) (2013/11/02) のつづきです。



●山本太郎氏は悪くない。悪いのはアベコベ犯罪政権だ!


今国会が始まって最初の頃だったか、たまたま国会中継での脇氏の質疑を聞いた。改憲について「現行憲法は占領下においてGHQによって作られたものだから、我々の手で作り直すということは是非とも実現させたい」というような主旨のことを述べていた。

明らかに脇氏は勘違いしているか認識不足である。

まず憲法の中身もろくに理解していないのだろう。それだけではなく改憲の理由に「占領下においてGHQによって作られたものだから」などと言うことなどは不見識も甚だしい! そんな安直な考えで世界の最先端を行くこの平和憲法を変えようなどと考えてはならない。この氏は間違いなく議員失格だ。

日本の敗戦からサンフランシスコ講和条約までの7年の間にGHQの対日政策が大きく方向転換したのだ。それは民主化から非民主化への180度の大転換だったのだ。それが今、脇氏や現政権の方針とその転換後のGHQの方針とが不幸にも共鳴してしまっているのだ。だから実のところ脇氏や現政権の大方の人たちは、まるで時間の歪みに取残されてしまったような憐れな方々なのである。

そんな「事の本質」からずれまくった人が国会議員であっていいものなのか?! と思うのだが、そんな人たちが正当な山本太郎氏を陥れるべく糾弾しているのだ。益々自ら墓穴を掘るだけなのに...。

これもまた犯罪心理学が有効でしょう...。


以下、おすすめ動画です。




以下、おすすめブログへのリンクです。

【YYNewsLive】山本太郎参議院議員の行為は【憲法第16条請願権】を行使したもの!(1/2)

【YYNewsLive】山本太郎参議院議員の行為は【憲法第16条請願権】を行使したもの!(2/2)


以下【追記】

山本太郎氏の手紙の内容を日々坦々様のブログ記事より引用させて戴きます。(感謝!)
これを見れば山本氏をこき下ろそうと躍起になってる人たちの言分の数千倍も数万倍もこの手紙の内容の方が重要且つ重大な問題を訴えていることが解ります。

以下、引用。

以下は、産経の詳報の抜粋で、山本議員の真意がわかるコメントを書き出した。

(以下、抜粋)

何を訴えたかったのか?

「いま子供たちの被曝(ひばく)、この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまうといことですね。それだけでなく、食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです、という話だとか、あとやっぱり、原発の収束作業員ですね。この人たちが本当に最悪の労働環境で収束作業をやってくださっているということですよね。本当に劣悪な環境の中で、しかも、搾取されながら労働の対価というものを手にすることなく、命をはりながら、命を削りながらやっているにもかかわらず、健康管理とか放射線管理がずさんなままにされている実情ですか。そのようなことを手紙の中にしたためたという感じです」

「陛下に僕が話しかけたんですが」

--何と

「子供たちの未来が危ないですと。健康被害というものも出てきていますと。福島の東電原発の収束作業員、本当にひどい労働環境の中、働かされているという現実がありますということをお話ししました」
「ど うしていただきたいというよりも現状を知っていただきたいという思いが強い。というのも、みなさんよくよくご存じだと思いますが、やっぱりいろんなバイア スがかかりますよね。メディアといえども。スポンサーの影響を受けたりだとか、いろんな部分があると思うんです。いまフリージャーナリストという人たちが すごく頑張ってくれていて、僕たちに真実を伝えてくれていると言う部分がありますが、この先、特定秘密保護法とかということになっていけば、そのような人 たちは排除されていってしまうという現実がありますよね。とにかく今この国でおこっている、本当は予防原則にたたないといけないものを一切無視して、安全 だと言われ続けると言うことに対しての憤りであったり、不安であったりという思いが自分の中にものすごく大きくて、そういう部分に対してやっぱり、こうい うせっかくの機会をいただいたので。もちろん、陛下と会えるという時間というのは素晴らしいものだと思うのですが、自分の思いとか、陛下にその思いを伝え たいという部分なんですかね」
「特に何か僕の言葉に対して、何かお答えをくださったというわけではないですが、手紙を読んでいただけますかということをお伝えしたら、受け取ってくださったということですね」

(以上、抜粋)



引用、以上。


つづく



…………

【重要】家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その11(追記あり)

家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その10 (2013/11/01) のつづきです。



●日本がどんどんいや〜な国になって行く(勿論その元凶はアベコベ政権とその取巻)


★秘密保護法反対に当ってすべての国民が知るべきこと
(犯罪政権をいかに糾弾するかという事に当っての決して外せない基礎知識)

【重要視聴必須動画】


以下、書起し(重複や書いても煩雑になるだけと思われる不要な箇所は省略させて戴きました)。

神保:西山さん、早速ですけどよろしくお願いします。
今ついに特定秘密保護法案なるものが閣議決定されて国会に提出まで行ったと、で、基本的に与党自民公明で合意した内容なので、これから国会審議ありますが、まあ多数派持ってるのでもうこれ下手をすると法制化される可能性が高くなってる状態です。
(略)
西山さん、まず総論的に(略)どう情況をご覧になってますか?

西山:あのね、秘密法制の中身というか法制の問題点というか特別秘密がどうやって作られるのかとかできあがったらどういう機能を持つのかっていう法律の中身の問題点… 取材する側の知る権利はどのようになるとか… まあそういうことでいろいろ論点が出てきて、メディアもそれを中心に今それを論じてるんですね。

神保:そうですね。

西山:私はねえ、その前にね、この秘密法制を提出する今の主体 ー要するに今の政権 所謂自民党政権ー それが今までの数十年の間にどのような秘密なるものについてどのように国民に相対してきたかと…

神保:はい。

西山:そしてその時の状況というのを今も引継いでいるのかどうか…

神保:はい。

西山:修正されてないままにね、私のあの事件 1971年72年のあの頃の情況というものをね、そのまままだずーっと踏襲して来ているのかどうか、そういう秘密法制を提出する主体 ー今の政権 自民党政権ー というものが、40年間にやってきたことのね、レヴュー・検証 というものが、まず行われていないんだよね。
あの、私一番心配するのはね、例えば今私の取材論だけがクローズアップしている(されてる)。また始まったと思ってる。あの時と同じなんですよ。

71年72年の時には沖縄の密約というものがどんなものなのか、その密約は主権者の国民に対してどのような意義を持つものなのか、でいったい何を隠そうとしたのか、その隠したものの結果はどう将来この日本に関わってくるのか、そういう非常に重大な問題がいつの間にか消え去っちゃって私の取材論だけに集中した。国民の目を転じた。そしてその密約ってものには全部偽証したわけです、裁判においてですね。
「偽証」というのはずーっと続いて来ているわけだけれども、私の事件の発生の頃はそういうような一つの構図が出来てたわけだ。(略)
そのうちに結局私が有罪になって全て終ってしまった、ということですよ。

それが当時の状況だったのですけど、それはアメリカの情報開示によって30年経ってから漸くあからさまに出てきてそれからもう一回見直されるようになったのだけれどもね。しかし今の今の自民党がやろうとしてることはそれと同じことなんだよね。私の取材論に目を向けてまたあれやったら駄目なんだよってことばっか言ってる。だけども自分たちはあの密約という問題にどう対処したのか、そしてその後数十年経っても尚どのように相対してるのか…。密約ていうのは国家機密の中枢ですからね。それについては何にも反応を示してないわけですよ。それどころじゃないんだよね、一番大事なことはあの時の偽証ーあの時嘘をついたわけだ、裁判で全部。そしてその時の裁判で取沙汰された問題は氷山の一角だった。ところがアメリカからその氷山全体がグーッと出てきた。そしたら莫大な密約が出てくるわけだ、ぞろぞろぞろぞろ。それが2000年になって出てきたわけですよ。それから今日に至ってるわけだけど、その出てきた結果どうだったかというと、裁判がいかに嘘に充満ちたものででっちあげられたものであるということがあの時に全部偽証してたってことの実態が全部暴露されたわけだ。
それにも関わらず密約に署名した当事者が全部2006年になってアメリカの情報開示があった6年後にはじめて全部認めたわけでしょ、吉野元アメリカ局長(吉野文六)、メディアに対して北海道新聞の記者に対して認めた。そして結局そのアメリカの情報開示によって出てきた全てのブツ(物的証拠)が沢山あるわけだけど、山と積まれるようなブツがあるんだけどそれを全部肯定したわけです。ね。密約をやった。その密約たるや私がちょっと取上げたのは氷山の一角だった。それどころじゃない、3億2千万ドルという沖縄返還協定に表示されてる金額は一部分にしか過ぎなかった。5億数千万ドルというものが全部合意されてたっていうこと。そして5億数千万ドルのその中身は何だかって全部判った。

そういうようなことがあったにも関わらずよ ーこれからなんだ、問題のポイントはー 吉野が全部コンファームしたわけです。認めたわけだ。で、密約の内容も全部明らかになった。それは膨大なものです。ね、沖縄返還協定の4条3項、7条、8条。これ全部虚偽の表示だった。嘘書いてるわけだ。これ重大なことですよ。沖縄返還協定というのは国権の最高機関である国会の承認案件ですよね。

神保:条約ですね。

西山:条約ですよ。予算案と条約だけですよ。自然承認の案件は。最高位の国会の承認案件だ。それに虚偽の表示をしてたってことで、単なる裏取引じゃないんだよこれ。ねえ。そんだけ重大なことなんだよ。

神保:国会でも偽証があったてことですね。

西山:そうそう。国会承認をすり抜けるために協定に虚偽表示したわけだ。
これ違憲行為ですよ。憲法に反する行為。だから結局そういうものが出た、問題はそれから2006年吉野が認めた、全部これで終ったという、これが普通ですよ。普通の国家なら。
アメリカもそうでしょ? イラク戦争の時に嘘をついとった。あの大義名分、要するにアルカイダとイラク政権とが密接な繋がりがある。大量破壊兵器は持ってる、という二つの明文だった。イラクに軍事介入する時の。ね。それが全部でっちあげられたんだ、アメリカのそれが判った。しかしアメリカ政府はそれをついに認めたわけですよ。我々は嘘をついてたんだということを認めたわけです。それでイラク戦争は終結に向うわけです。

それと比べた場合に日本はどうかというと、確実な証拠が山ほど出てきて密約の締結の当事者が実態を暴露したにも関わらず、2006年に ーいいですかー 2006年国会において現在の副総理である麻生 ー当時の外務大臣ですー 彼は「どんなものがあったとしても沖縄返還協定意外にいっさいございません密約は。沖縄返還協定に記載されていることが全てである」と言ったわけです。ね、彼は。それが今の副総理だ。その時の官房長官は今の総理大臣。彼はその時 ー吉野が本当のことを全て告白した時に纏る記者会見でー 何て言ったかというと「沖縄密約なるものは我々は一切やってない」とまた言ってる。それが総理大臣と副総理ですよ。

それ以来2009年に政権交替まで自民党政権は一切その方針を変えてない。どんなに(証拠が)出てきても。これはアメリカとイギリスと全然違うところだ。そしてそれで現在に来てるんですよ、今なお。そしてそれを追求する手が少ないから、そういうことまだ国会で追求してないからね。

その人たちがね、秘密保全法制を作るということなんですよ。ていうことは何を意味することかというと、秘密保護法制というものがいかに危険であるかということを彼らは実証してみせてくれてるわけだ(笑)。具体的に彼らが示してくれてるわけですよ、その秘密保全法制の問題点を。要するに政権にとって基盤を揺がすような不都合な情報だけを隠蔽していくというのがやはり政権が本来志向するものであってね、それ証拠でしょ? 

国家機密というものの ーほら貴方もご存じの通りー 特質がある。と言うのは、日米同盟というものがまず国家機密の90パーセントを占めてるわけだ。日米安保体制を巡るいろんな交渉事・規則事・でまた運用のし方、それが日本の国家機密のね9割以上ですよ! これ戦後のプロセス見たら解る。その時にはっきり言えば、それじゃあね、日米同盟というものは日本の基本的な日本の国家を支えている基盤でしょ? 彼らがそれをそう言うわけだ。日米同盟があってこそ日本の国家の安全保障は成立ってるんだと、そういった日米同盟は日本の一番の国家存立の基盤なんだと。であるとすれば国民に対して日米同盟についても出来るだけ最大限正確な情報を提供して国民にいつも「我々はこうやってます」「我々はこうやってるんだ」ということを伝達しなくちゃいけない筈。何故かと言ったら日本の国家の存立を支えているのが日米安全保障体制…。

ところが、そういうものであるにも関わらず今までやってきたことは都合の悪い国民が反発する或いは批判を浴びるというような性質のものは全部隠蔽していく。しかしこれはどんどんどんどんアピールすることによっていい反応が出ると計算したら、それは徹底的にリークする。そしてどんどんどんどん流して行くわけ逆に。国家機密なるものもどんどん流すわけだ。リークするわけだ。そしてずーっと支えていくわけですよ。はっきり言えば日米同盟の正確な実態というものは国民に知らされないままに美辞麗句で固めていってそして誘導されていくというやり方ですよこれは今まで。それが一番具象的に現れたのが沖縄返還の密約ですよ。

神保:はい。

西山:ですからその問題をもう一回精算して、きちっと、そして我々は間違ってたんだと、我々はこの密約というものについては認めますよ。ね。二度とこういうことはやりませんよって、これは違法秘密です。違憲秘密です、ということを彼らがまずね、今の秘密保全法制を提出する前にね、レヴューしてね、こう精算しなきゃいけない。
しかしそれは全然棚上げしてしまって未だに一切そういう問題には触れないままに私の取材論だけをクローズアップしようとしてる。この態度はね、1972年の佐藤内閣がとった態度とおんなじやり方ですよ! ということは秘密保全法制というものはそういうものなんですと実体的に具体的に我々に示してくれてるんだということですよ。

神保:なるほど。

西山:教えてくれてるんです彼ら自身がね。
そのことを我々はねまず正確に掴まなくちゃいけない。そしてそれをまず問質していかなきゃいけないんですよ、今の政権に。「それどうなんですか、沖縄密約は? あなた方はあの時全部否定した、最近まで。今はどうなんですか?」
(書きかけ)


以下【追記】

書起しは途中ですが重要な点は出ました。自民党政権がやってきたことは勿論売国行為です。こんなことが今まで罷り通って来てしまったにはマスコミを手中に収めた政治的策謀や経団連の力によりますが、最早これは「こんなことが許されるのなら警察も裁判所も要らない!」という次元の話です。(内容全体は是非↑ご視聴下さい)


以上に関連したおすすめ重要視聴必須動画へのリンクを以下に記しますが、この動画の中で明らかにされているように、明らかに国家犯罪と言えることがこの日本で行われているにも関わらず、それに対しての現政権の議員(町村氏)の無自覚さ意識の無さにただ呆然となるばかり...。

結論から言ってしまうと、秘密保護法・日本版NSCの実現を焦る現政権の意図は、自らしでかしてきたこれまでの罪の証拠を永遠の闇に葬り去ろうとしているだけでなく、今後自分たち(権力者たち)に不都合な人たちをもそうするつもりなのか? とも思えてしまいますね..。 恐ろしいことです。


おすすめ関連重要視聴必須動画↓

特定秘密保護法案・西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う ービデオニュース・ドットコム


国民は怒って彼らを辞めさせなきゃおかしいです。



つづく



…………

家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その10(追記あり)

家族会議の勧め または 原発&TPP推進による殺され方の違いについて - 12 - つづき その9 (2013/10/28) のつづきです。



●秘密保護法を確実に阻止する方法~11.8の核燃料取出作業を前にして~


今差迫った大問題としてこれ(秘密保護法)があるわけですが、これは11月8日から始まる4号炉使用済燃料棒取出作業の前に解決されなければならない問題ではないでしょうか。

おすすめブログ記事↓
11月8日から燃料取り出し-日本は前人未到の領域に入る|カレイドスコープ


その核燃料取出作業は本来ならば首相が音頭をとって世界の考え得る限りの最高の頭脳を集めたプロジェクトチームを結成して取組むべきところであると思いますが、結局の所ほとんど何の防護策もないまま自分たちで取掛ろうとしているようです。

本当なら緊急事態宣言を発令し、万が一の場合を考慮して避難措置をとって、作業工程などの説明もあらゆる媒体を使って全国民に対してなされて、想定し得るいろいろなケースへの対応策を告げて万全の体勢を固めてから始めるべきだと思うのですが、そういうプロセスをすっ飛ばして、いろいろ大事なことは秘密にしてからやりたいようです。

これほど恐ろしいことはありません。

安倍政権はどう考えても間違っていると思いますが、その間違いがずっと罷り通ってきてしまっているという異常事態をどう脱するかが、よりによってこんな時、ひょっとしたら世界が終ってしまうかもしれないという時に... 危急の問題であるわけです。

核燃料取出は地球規模での生命の存続に関わる問題です。

全てはこれに絡めて考えなければおかしいと思います。
そうした現実を前に今の安倍氏の考えや行為は余りにも卑小です。
決して再稼働や輸出や一連の戦争のための法整備どころではない筈です!
ですから私は、ただ単にこの秘密保護法を止めればいいということではなく、来る11.8のことを含めて議員さんたちに訴えるべきであると思います。(私は既載のように現政権は全否定されるべきで、暫定政権でもいいからこの地球の一大事に正面から対峙できる新たな政権を一刻も速く作るべきであると思います!)


以上を踏まえて、秘密保護法に対する解決策をまとめられた良いブログ記事を紹介させて戴きますが、とにかくまずは電話やFax・メールなどで議員さんたちに直接訴える方法がやはりよいようです。下記のおすすめ記事にもありますように、アメリカではそれでシリア攻撃を止めるに効果があったということです。(但し繰返しますが、私は11.8の核燃料取出のことも含めて訴えます!! 皆さんも是非そうしてください!)

おすすめブログ記事↓
米国市民は『コレ』でシリア侵攻を止めた!日本市民は『コレ』で特別秘密トンデモ保全法を止めよう!- ウィンザー通信

以下、上記の記事にある議員名簿を以下に引用させて戴きます。(感謝)

【衆・参議院議員リスト】

※皆様の、地元議員への呼びかけの際にお使い下さい。

北海道 http://p.tl/qtl0
宮城県 http://p.tl/SSCa
岩手県 http://p.tl/SYKo
秋田県 http://p.tl/dX04
山形県 http://p.tl/FZaf
福島県 http://p.tl/hY6B
栃木県 http://p.tl/Yq2v
千葉県 http://p.tl/zBA4
東京都 http://p.tl/UU5o
神奈川 http://p.tl/ShwT
埼玉県 http://p.tl/fTj4
愛知県 http://p.tl/6It8
三重県 http://p.tl/GmHv
奈良県 http://p.tl/PJQM
兵庫県 http://p.tl/JNJT
京都府 http://p.tl/HRXN
滋賀県 http://p.tl/n1kH
大阪府 http://p.tl/JzTS
岡山県 http://p.tl/GouT
広島県 http://p.tl/vvN9
山口県 http://p.tl/NuN3
福岡県 http://p.tl/Oasq
長崎県 http://p.tl/-XGj
熊本県 http://p.tl/Wbzu
鹿児島県 http://p.tl/esE4
大分県 http://p.tl/W8TW
宮崎県 http://p.tl/VVWS
沖縄県 http://p.tl/UqQO



引用、以上。


おすすめブログ記事↓
極右過激派安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は6つの方法でからなず粉砕できる! - 杉並からの情報発信です

以下、上記の記事より引用させて戴きます。(感謝)

▲【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の6つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる!

6つの方法:

①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。

【参考記事】:安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした      【戦時立法】!2013.10.27 「杉並からの情報発信です」

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16

【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である!

このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる!

もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し10年の長期実刑判決で刑務所に送りこむだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して18歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。

以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな[戦前]が始まろうとしている!】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします!

▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う[戦争ができる国家]に向けた法案 新たな[戦前]が始まろうとしている! 関東学院大学教授足立昌勝氏

【週刊金曜日】2013.10.11号より 

日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年)が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて[防衛秘密]が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた[共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。

今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば[戦争のできる国家]にするため、秘密保護法が必要になっているということです。

安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り[地球の裏側]での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。

事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも[我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる]という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく[秘密の防衛]が図られているのです。

国民主権国家に[秘密]とは

しかしながら、これは[いつかきた道]に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、[軍事機密の保護]や[スパイの処罰]等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、15年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで[秘密]の対象にした新たな法律も制定されたのです。

国家権力による秘密の拡大と[保護]という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。

だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。

並行して治安立法の強化も

無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうkじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。

社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律(盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。

次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。

このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。

②【ネットミメデイア】を駆使する!

メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。

③【口コミメデイア】を駆使する!

できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。

④【街頭行動】に参加する!

集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。

⑤憲法第16条【請願権】と憲法第15条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること!

【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。

⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること!



引用、以上。

繰返しますが、私たちの文明のみならず地球上のすべての生命 生命体としての“ガイア”の命運に関わる問題であることを呉々もお忘れなく...

【追記】
4号機核燃料取出作業11月8日開始は延期されました。詳しくは以下おすすめブログ記事を↓

4号機燃料取り出し作業に米・エネルギー省の技術支援が決定|カレイドスコープ




つづく


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