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TPP効果(予測) - 2

TPP効果(予測) - 1 (04/15) のつづき。


●医療・保険破壊

無保険者が病院を利用すると,病院に莫大な借金をすることになり,それが複利で膨らんでいく.さらに,この借金に対して,取り立て会社が持ち家に抵当権 を設定し,債務者に対して逮捕状を請求する.こういった裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算されていくという,地獄のような制度。(2005/5/20李啓充)

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医療費負債による個人破産が急増の米国【#TPP がもたらす医療の市場原理】無保険者は病院に借金。複利で膨らむ。取り立て会社が持ち家に抵当権。債務者に対して逮捕状を請求。裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算というアリ地獄のような制度。2005/5/20李啓充 〜山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!


つづく



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TPP効果(予測) - 1

天地の摂理 (04/13) のつづき。


農林水産物
北海道、鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含めて計七道県が約三~四割にあたる一千億円以上減少。

牛乳・乳製品
茨城、栃木、千葉など十一県で「全滅」。

豚肉
滋賀や高知は「全滅」。

以下、転載。

TPP 19道県が農林水産業試算 乳製品「全滅」

2013年4月12日 東京新聞朝刊


 政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。 

 政府は三月十五日、安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。

 政府試算と同様に、交渉参加十一カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で計算。ただ、地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。

 農林水産物の減少額を最も多く想定したのは北海道の四千七百六十二億円で、道の農業産出額の約47%に達する。鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含めて計七道県が約三~四割にあたる一千億円以上減少するとした。

 政府試算は各品目がTPP参加により生産が減少する率を一つの数字に統一して計算した。例えば牛乳・乳製品は減少率45%と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。

 減少率を個々に割り出した十九道県の調査では、茨城、栃木、千葉など十一県は牛乳・乳製品を「全滅」と判定。外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため、壊滅的なダメージが出ると予測されている。

 一方、政府が70%減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が減少率を45%としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。


転載、以上。

つづく


天地の摂理

【訂正とお侘び】
タイトル及び本文中にて、誤って「天の摂理」と書いていましたが、正しくは「天地の摂理」でした。
ここに訂正しお詫び申上げます。



天体の力学と海への想い (04/10) のつづきです。

日本の政府が何故こうも異常なのか、売国政権であり、勿論憲法違反であることもそうですが、それ以前に決してあってはならないことがあるからなのだと思います。以前ご紹介した元駐瑞西大使の村田光平氏のご講演の中での言葉に「天地の摂理」とありました。私は政府の行為は天地の摂理に反している行為なのだと思います。今に罰が当ってもしょうがないと思います。

村田光平元駐瑞西大使 - YouTube

今霞が関と永田町はとても悪い霊気に充ちています。まるでこの世の「穢れ」の象徴のようです。

国民にとってTPP参加とは、被曝させられた上にさらに毒を盛られるようなものなのです。以下の動画を見て頂ければ解ると思います。重大な問題であるにもかかわらず、これらのことに関しては決してテレビの報道などでは触れられていません。何故でしょう? それはテレビが戦前並の「大本営発表」と化してしまっているからです。本当は知らなければならない重大なことは隠蔽されているのです、権力者の自分たちの都合のいいように。

悪魔の人工削減計画 - YouTube

TPP - YouTube

つづく


天体の力学と海への想い

死んだメディアへの処方箋とTPP阻止! (04/06) のつづきです。

日本の平和憲法はまだ生きているけれど、政治もまた既に死んでいました。
戦後、CIAより資金提供を受けていた頃からずっと。
今国民が彼等にできることはお灸を饐えることだけです。

彼等は自分が死んで星になっていることに気がつかないのです。
生きて動いているつもりですが実際は天体の力学で宇宙を回っているだけなのです、
ベルトコンベアに乗っけられた石ころ同然に。

放射能で海を穢し、これから尚、辺野古の海を埋立てて破壊しようとしている彼等に救いなどありません。
彼等に救いがあるとすれば、彼等自身に人の心が蘇り、流した涙によって星に穢した海を蘇らせ、殺した人たちを蘇らせた時なのですが、それには何千年何万年数億年という長大な歳月が掛かるでしょう。初めのうちは隕石や他の天体が衝突したりで、死が死を産み続けるだけです、死神が死を齎すことしか出来ないように。

平和憲法を蔑ろにし、海を穢し、人を殺した報いであり、自業自得なのです。
どうか迷わず成仏してください。

おわり

まだつづく


死んだメディアへの処方箋とTPP阻止!

『現代では人は「死ぬ」のではない、「殺される」のだ』 (04/03) のつづきです。


北朝鮮を一生懸命挑発しているのは米国↓
 北朝鮮を扇動する米国(2013年4月3日  田中 宇)

憲法第98条により、安倍首相を総理大臣であると認めてはならないのです。憲法違反者であり、昨年の選挙も憲法違反なのですから。国民にとって有害な政権なので一刻も早く辞めて頂かなくてはなりません。TPPに参加したら矢継早に改憲していまうでしょうから、TPPに正式参加されてしまう前にそれを実現できなければ、日本は終りです。

日本国憲法第十章「最高法規」より(→憲法.jp
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

自民党の最期↓
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた | カレイドスコープ
自民にCIA資金 50年代後半~60年代の初め 米外交史料が刊行 しんぶん赤旗(※後註)
悪い事への努力は長くは続かない。警察(正義ある真正な警察)の介入も時間の問題ですね。

※後註:参考資料としてのリンクであって、別に共産党を支持しているわけではありません。

死んだメディアへの処方箋
おすすめYouTube↓

性懲りもなく偏向報道を続けていた某放送局もこれで治らなかったら完全に終りです。

「猫の事務所」のラストにだって怒れる獅子は登場したのだ。いつまでも不正が続けられると思っているとしたらそれは大きな勘違いです。正義の機は熟している。

おすすめYouTube↓



つづく



『現代では人は「死ぬ」のではない、「殺される」のだ』

TPP後の地獄〜TPP参加を企む首相は国民のいのちを悪魔に売り渡す死神の遣いです!〜(追記あり) (04/01) のつづきです。


『現代では人は「死ぬ」のではない、「殺される」のだ』

これは私の尊敬する作曲家の言葉なのですが、「殺される」と言っても、爆弾を投込まれたり、銃殺されたりする訳ではない、ある意味「優しく殺される」こともあるのだ ということです。一生懸命生きているうちに、或いはなんとなく生きているうちにも、どちらにしても 殺されてしまう...

TPPがそれです。

日本は狂っているとしか言いようがない...
何故これだけの大問題が放置されているのか?
何故マスコミは危急のニュースを流さないのか?
言論の自由、表現の自由もままならない、誤った政治が大手を振っているのです。
それは軍産複合体とコーポラティズムが手を結んだ勢力、即ち NWO に国民のいのちを売渡す行為に他ならない。

絶体絶命の危機に私たちは遭遇しているというのに.....

おすすめYouTube↓


言論封殺の恥さらしな一つの証拠現場映像↓


日本は立憲民主国家であり、首相と自民党は憲法違反者であり、昨年の選挙も憲法違反だったので、この政権で取決められるいかなるものも、また政権自体も、国民は一切認めてはいけないはずです。

日本国憲法第十章「最高法規」より
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

つづく


TPP後の地獄〜TPP参加を企む首相は国民のいのちを悪魔に売り渡す死神の遣いです!〜(追記あり)

「選挙を無効とする」~相次ぐ違憲判決~ 追記あり (03/26) のつづきです。


TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」(by ロリ・ワラックさん →参考YouTube)とは言い得て妙で、つまりTPPがどんなものであるかを知れば、こんなものに参加するなんて、精神に異常を来しているとしか思えないということです。
現政権は憲法違反の政権ですから、どのような取決めがされたとしても無効でなければいけないのではないでしょうか? 「事情判決」もまた違憲ではないでしょうか?(→参考1 参考2

◆TPP後のスーパー


◆遺伝子組換食品の脅威


関連記事↓
TPPは日本破壊のとどめの一発〜TPPを推進している黒幕の多国籍企業のリスト〜 (09/20)


つづく


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