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「選挙を無効とする」~相次ぐ違憲判決~(さらに追記あり)

死に急ぐ日本政府・さらに脅かされる国民のいのち(追記あり) (03/15) のつづきです。


原子力発電所並びに原子力産業は、労働者の被曝がなければ成立たない(参考1,参考2)ので、当然ながら憲法違反ですし、それを推進し、しかも改憲し、自衛隊を「国防軍」として日本を戦争のできる国にしようと企んでいる自民党・安倍政権は、憲法に則って考えるならば、決してあってはならない悪党であると言えます。

以下、憲法の前文です。

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


憲法前文、以上。


1「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

 最早選挙に正当性はありません。
 以下、ニュースより転載。

1票の格差:選挙「無効」 議員に衝撃 有権者は国会批判
毎日新聞 2013年03月25日 21時34分(最終更新 03月25日 23時43分)
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広島高裁に入る原告側の弁護士グループ=広島市中区で2013年3月25日午後3時46分、黄在龍撮影

 「1票の格差」を巡り、昨年12月の衆院広島1区・2区の選挙を無効とした広島高裁判決。確定すれば選挙をやり直すことになる初の司法判断に、両選挙区で争った当選議員、落選者らは衝撃を受けた。一方、有権者からは、格差を放置してきた国会に対する批判の声が上がった。

 「国会の怠慢を批判した、司法の勇気ある歴史的判決だ」−−。昨年12月の衆院選を「違憲」としただけでなく、戦後初めて国政選挙を「無効」とした広島地裁判決。訴訟を起こした弁護士グループは興奮した様子で「国会に対して『なめるのもいい加減にしろ』ということ」と話した。

 「選挙を無効とする」。裁判長が判決を読み上げると、傍聴席はざわめき立ち、報道陣が一斉に法廷外に駆けだした。原告の弁護士らも驚いた様子で判決に聞き入り、閉廷後は、相次ぐ電話の対応に追われた。

 原告代表の金尾哲也弁護士(広島弁護士会)は判決後の記者会見で、「(無効請求を棄却する)『事情判決』に備えてコメントを用意していた。保守的な司法界でこれだけ勇気のある判決が聞けるとは思わなかった」と語った。

 約30年間にわたり「1票の格差」訴訟に携わってきただけに、「これまでの訴訟活動が報われた」と笑顔を覗かせた。

 09年衆院選の1票の格差を「違憲状態」とした11年3月の最高裁判決以降も、政党間の利害関係が障害となり根本的な問題は解決していない、という。原告の石井誠一郎弁護士(同)は「(11年3月の)違憲判決から国会は479日間開かれたが、格差是正について審議したのはたったの3日だった」と指摘した。

 金尾弁護士は「国民の投票価値の平等を保証するシステムを作るのは国会の仕事。本来、司法が指摘する筋のものではない」と痛烈に非難した。また、国会が格差是正のための法改正を審議する期間として、今年11月まで「選挙無効」の効力を猶予したことについて、「望んだ以上に猶予期間が短かった。司法の厳正な姿勢を国会に見せた」と評価。「国会には真摯(しんし)に取り組んでもらいたい」と注文した。【黄在龍、吉村周平】


転載、以上。


2「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」

野田前首相が偽りの「収束宣言」をしてしまってから政権交代後の今に至っても特に進展した放射能対策はないですし、それどころか再稼働や輸出、その上TPP交渉参加を企ててるから、「われらとわれらの子孫」の生存は脅かされ、グローバル勢力により主権は侵害され、自由は奪われ、奴隷状態になるという危険性に脅かされているのです。
参考3→ 首相:風評被害対策に取り組む考え 福島を視察 - 毎日jp
放射能対策を徹底しないで風評被害対策に取組む... その意味するところは何か?!
参考4→ 【再褐】 チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそニッポンの近未来そのもの - 暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~
参考5→ TPP - YouTube


3「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」

安倍首相は平和憲法を改正して自衛隊を「国防軍」として日本を戦争のできる国にしたいと本気で考えている。まさに「政府の行為によって再び戦争の惨禍」を起す契機を作ろうとしているのです。


4「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

自民党の改憲草案は主権が国民から国へと倒錯している。
参考6→ 自民党の改憲草稿PDF

実質的にはその「国」とはグローバル勢力の出先機関にすぎない。つまり傀儡政権であり、要するに「売国奴」です。追記:【後註】参照


5「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」

6「 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
  
結局、安倍・自民党政権のほとんどが憲法に抵触しているのです。
拠って一刻も早く実現しなければならないことは以下に掲げることに尽きるのです!

「原子力発電所は廃炉に、自由民主党は廃党に!!」


以下、転載。

1票の格差:衆院選岡山も無効 0増5減「是正と言えぬ」

毎日新聞 2013年03月26日 21時34分(最終更新 03月26日 22時10分)
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「無効」の文字を貼り足した「違憲判断」を示す紙を掲げる原告側弁護団=岡山市北区の広島高裁岡山支部で2013年3月26日、五十嵐朋子撮影

 昨年12月衆院選の「1票の格差」を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部(片野悟好(のりよし)裁判長)は26日、岡山2区の選挙を無効とする判決を言い渡し、小選挙区の「0増5減」について「格差是正のための措置を行ったとは言い難い」と批判した。選挙無効の判決は25日の広島高裁に続き2件目だが、同高裁判決と異なり無効判決の猶予期間は設けなかった。ただ、無効の効果は判決確定以降に限り、それまでの議員活動の正当性を担保する解釈も示した。

 判決は、昨年11月に成立した、小選挙区を「0増5減」する緊急是正法を批判。「11年の最高裁判決が違憲(状態)と判断した1人別枠方式による定数配分を基礎としたものに過ぎず、投票価値の格差是正のための立法措置を行ったとは到底言い難い」と断じた。

 また、小選挙区の区割り全体を違憲と判断したが、無効としたのは訴訟の対象の岡山2区だけ。岡山2区は昨年の衆院選で、自民党の山下貴司議員が当選した。有権者数が最少の高知3区との1票の格差は1.41倍だった。判決が確定すれば山下議員は失職する。

 最高裁は11年3月の判決で格差が最大2.30倍だった09年の衆院選を「違憲状態」と判断。各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」の速やかな廃止を求めた。国会は昨年11月の解散当日に小選挙区の「0増5減」を決めたが、衆院選には区割り作業が間に合わず、最大格差は2.43倍に拡大した。

 判決は、最高裁判決から衆院選まで約1年9カ月間あったことに触れ、「衆院議員の任期4年の約半分に相当し、区割り改定のための合理的期間として不十分とは到底言えない」と指摘した。そして、格差を是正せずに衆院選を実施したことを「国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指弾した。

 その上で、(1)投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきだ(2)無効判決の効力はその選挙区にしか及ばない−−などを理由に、無効判決の弊害を理由に無効請求を退ける「事情判決」の法理を適用することは、相当ではないと結論付けた。

 ただ、無効判決で議員が失職した場合、その議員が関わって成立した法律の効力に問題が生じるなどと指摘。「選出当初から議員の資格を有しないとする解釈は採用しない。判決確定で将来に向かって失効すると解すべきだ」との考えを示した。【五十嵐朋子、目野創】


転載、以上。


【追記】

2012年衆院選・小選挙区「1票の格差」訴訟判決(2013年3月27日付け神奈川新聞より抽出)

3月6日東京高裁.............違憲
3月7日札幌高裁.............違憲
3月14日仙台高裁............違憲
3月14日名古屋高裁..........違憲状態
3月18日名古屋高裁金沢支部..違憲
3月18日福岡高裁............違憲状態
3月22日高松高裁............違憲
3月25日広島高裁............違憲・無効
3月26日東京高裁............違憲
3月26日広島高裁岡山支部....違憲・無効
3月26日広島高裁松江支部....違憲
3月26日広島高裁............違憲
3月26日大阪高裁............違憲
3月26日福岡高裁宮崎支部....違憲
3月26日福岡高裁那覇支部....違憲
3月27日仙台高裁秋田支部 
以上16件中「選挙無効」にまで至ったのは2件のみ...

と、ここまで書いたのには、司法のこうした動きが原発推進と戦争とTPP参加阻止への特効薬となるのではないかという期待からだったのでしたが、天木直人氏によると、訴訟に携る弁護士たちには「護憲・人権擁護の立派な弁護士たちは多い。しかし同時に小泉政権を徹底的に支持した新自由主義者たちがが顔をそろえて混在している」のだそうです。(参考7→一票格差選挙の無効判決を手放しで喜べない理由|[公式]天木直人のブログ)結局のところ旧体制の得意技である「目眩し」なのでしょうか?だとしたら、日本はこのまま巨大な蠎蛇に呑込まれてしまう一頭の象の運命を辿らなくてはならないのでしょうか?
確実に阻止するにはいったいどうすればよいのでしょうか?

以下、さらに追記。

【後註】日本政府が元々傀儡政権であったという証拠の在り処が2006年7月19日付共同通信にて明らかにされていた。50年代から60年代にかけてCIAより資金提供を受けながら操作されていたという記録。そしてそれは自民党に限定されたものではなかった。

以下、転載。

左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に
 【ワシントン18日共同】米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。  同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。  米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
2006/07/19 01:52 【共同通信】


転載、以上。
おすすめブログ→米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた|カレイドスコープ


つづく


死に急ぐ日本政府・さらに脅かされる国民のいのち(追記あり)

平和憲法起草者ベアテ・シロタ・ゴードンさんの最期の言葉を胸に刻んで..... (01/03) のつづきです。

安倍首相がTPP交渉参加を表明
以下、転載。

TPP:安倍首相、交渉参加を与党に伝達
毎日新聞 2013年03月15日 12時44分(最終更新 03月15日 13時02分)
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安倍晋三首相=藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、TPP交渉参加を正式表明する。首相は同日午前、国会内で開かれた自民党役員との会合で「午後6時から記者会見し、交渉参加を表明する」と述べた。首相は同日昼に官邸で公明党の山口那津男代表と会談、交渉参加について説明した。

 首相は党役員との会合で「今の時期を逃して参院選後になればほとんど交渉は不可能だ。強い交渉力で、守るべきを守り、取るべきを取ることが必要だと判断した」と交渉参加の意義を強調した。党TPP対策委員会が農林水産分野の「重要5品目」などの聖域確保を最優先にするよう決議したのを踏まえ、「厳しい交渉だが、先の衆院選公約を反映した決議を実現しないといけない。そのために強い交渉力で臨む」とも述べた。

 首相は記者会見で、アジア・太平洋地域の活力を取り込むことが日本経済の再生に欠かせないと説明する。また甘利明経済再生担当相を同日付で、TPP担当相に任命する。【中島和哉】


転載、以上。
前にも書きましたが、TPPは、アメリカを乗取っているグローバル勢力による「日本破壊の最期のとどめの一発」であり、「憲法無効化計画」であると思います。
自民党は元々憲法違反の常習犯でしたが、「TPP阻止」という自ら掲げた公約にも違反し(...これも今に始まったことではないが... つまり、またまたまたまた国民を騙して)TPP交渉参加を表明してしまうのです。甘利にも酷い!
また、この間の選挙は不正選挙であったことが言われ(参照1)、今の国会自体が違憲であるとも言われています(参照2)ので、本来なら、執政そのものを無効とするべきなのではないかとも思えます。即刻政権を停止させるべきです。これ以上犠牲者が出ないように!





参照1関連記事
以下、転載。

12年衆院選違憲 小選挙区制の抜本見直しを
2013年3月7日(琉球新報 社説)

 人口比例に基づかない区割りで最大2・43倍の「1票の格差」を是正せずに行われた2012年衆院選について、東京高裁が「違憲」判決を下した。選挙無効の訴えは認めなかった。 09年衆院選について最高裁大法廷は11年3月、47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」を否定し、最大格差2・30倍の区割りを違憲状態と判断。昨年11月に小選挙区を「0増5減」する選挙制度改革関連法が成立したが、12年選挙には適用されず格差は拡大した。
 今判決は違憲状態を指摘されながら抜本改革を怠り、憲法の「法の下の平等」に反する事態を増幅させた国会の不作為を叱責(しっせき)するものだ。各党に猛省を促したい。
 国会論議は目下、自民党が制度改革案に現行の比例代表11ブロックを八つに再編する内容を盛り込む方針を固め、比例代表の定数(180)を30削減し、残り150のうち30議席を得票率2位以下の政党に優先配分する案と連動させる方向だ。ブロックの規模が大きくなるほど「死に票」が減ると見込まれる。問題は中小政党が納得し得る案かどうかだ。
 与党公明党の山口那津男代表ですら制度改革について「国民は選挙のたびに大きく議席が振れることに強い疑問を持っている。より民意を反映できる制度を考えれば、比例代表の定数を削減するのは国民の意向に逆行する」と慎重姿勢で、かつての中選挙区制度も排除すべきではないとの立場だ。
 小選挙区制度は政権交代が可能な二大政党制を目指したが、現状は中小政党が乱立している。中小政党や国民の間ではかねて、この制度は「日本の政治風土になじまない」という指摘も少なくない。民意を生かすためにも「死に票が多い」とされる小選挙区制を、もはや見直しの聖域とすべきではない。
 地域主権や道州制導入が叫ばれる時代に東京一極集中、中央集権など都市中心の価値観で選挙制度を見直せば、反動で地方は疲弊しかねない。
 昨年11月に成立した改革関連法で地域の声、少数意見を国政に反映させる利点がある「1人別枠方式」が事実上廃止されたが、これにより地方が置き去りにされてはならない。「0増5減」に基づく区割り作業では、法の下の平等と少数意見の尊重を斟酌(しんしゃく)して、慎重な制度設計に努めてもらいたい。




参照2
以下、転載。

特集ワイド:1票の格差、「自称」議員…「違憲国会」が憲法改正?
毎日新聞 2013年01月15日 東京夕刊
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当選を果たし初登院する議員らでにぎわう国会議事堂前。しかし、その当選にも「違憲状態」という鎖が……=昨年12月26日、宮間俊樹撮影

 「違憲国会」「違法国会」−−穏やかでない言葉を耳にする。一方、衆院選で大勝した自民党などからは「憲法改正を目指す」という威勢のいい声が上がる。今の国会が「違憲」だとしたら1カ月前、私たちは何に1票を投じたんだろう。この国で今、何が起きようとしているんだろう?【藤田祐子】

 「現状は明らかに違憲国会です」と断じるのは、1票の不平等是正を求める「一人一票実現国民会議」発起人の一人、升永英俊(ますながひでとし)弁護士だ。「何ら憲法上の地位を持たない人たちが国会議員を自称しているだけ。でたらめ、無法状態と言っていい」

 何ら憲法上の地位を持たない、と升永弁護士が言う意味はこうだ。居住地によって投じる1票の価値が異なる「1票の格差」問題で、最高裁は09年衆院選(1票の格差が最大2・30倍)については11年3月、10年参院選(同5・00倍)については昨年10月に、いずれも「定数配分規定が違憲状態にある」と判断した。「違憲状態」は、合理的期間内に是正されなければ違憲とみなされる。昨年12月の衆院選は、判決から1年半以上を経たにもかかわらず、違憲状態と認定された区割りのまま実施された。現在、衆参両院とも違憲状態という異例の事態となっているのだ。

 「憲法は国家の主権が国民にあると定め、国民は多数決によって主権を行使します。それなのに今の状態は、国会議員の選び方に国民の多数決が反映されていない。国民の主権が著しくゆがめられているのです」(升永弁護士)

 これまでの最高裁判決は、1票の格差が「合理性を有するとは到底考えられない程度に達している時」に初めて違憲とする、としたうえで「不平等は立法の裁量範囲内」と追認して合憲判断をしたり、「取り消すのは公共の福祉に適合しない」として選挙そのものは有効としたりする“甘い裁定”をしてきた。

 しかし、11年3月の最高裁判決は衆院選の格差2・92倍を合憲とした88年の判決から踏み込み、初めて3倍未満でも「違憲状態」とした。また昨年10月の判決は、参院については96年以来となる「違憲状態」判断で、裁判官15人のうち3人はさらに厳しい「違憲」という意見だった。

 長谷部恭男・東大法学部教授(憲法学)は「投票価値の平等は民主主義の根幹に関わる問題」と指摘。最高裁が厳しい姿勢へと転じたのは「権利の平等を求める世論の高まりが反映された」とみる。


転載、以上。


【重要追記】
追加参照記事↓
「一票の格差」訴訟 間違いだらけの事情判決
 〜ニュース・コメンタリー (2013年03月16日) ビデオニュース・ドット・コム



つづく


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